２００３年１１月２２日（土）　【行政評価について】
略 　午前中には、「２００３自治研究センターおかやま学習会」に席させて頂きました。 　今回は、特に、岡山県の第三次行財政改革大綱の関しての民間の推進委員会のメンバーの助教授の基本的な「行政評価」に関する講演会で、非常に参考になるものでした。 　個人的には、政策、施策、事務事業の峻別をすると、「快適生活県おかやま」岡山県の基本計画と、部局横断的にした中期計画の「２１世紀夢づくりプラン」の言葉の整合性が極めて取り難いことは、今後も、なんとか計画、なんとかビジョン、なんとかプランが出る度に、混乱を招くこと必至だと感じました。 　一度、体系的に、しかも、部局ごとに、現在、どんなプランや計画があって、それが、長期計画、中期計画と、どう繋がっているのか整理する必要があると思います。 　もっと言えば、「第三次行財政改革大綱」は、施策だとすれば、どの政策から派生し、どんな事務事業に、影響を与え、展開するのか、行政体系の中の位置付けを明確にする必要があると思います。 　さらに、森林保全税について言えば、およそ明示できるはずの事務事業の部分を明確にせぬままに、政策・施策から、いきなり課税という手法がどうなのか。 　政策としての優先順位が高いなら、まず、既存の財源の中からその配分を優先すべきであるし、優先順位が高いから課税するのなら、他の高い優先順位にある政策達成が名目の課税もありうるのか。 　少なくとも、いわば、４億円を超えるのですから、事前の大規模事業評価と同じような事前評価が必要ではないか。 　さらに、ＮＰＯの事業委託について、いわば、施策から、事務事業の部分そのものの丸投げとも言え、行政の事務事業評価の逃げ道になっていないか。 　少なくとも、受託先と委託先である行政の両方の事務事業評価が必要ではないか。 　あるいは、委託については、事務事業の内容そのものの立案を委ねるのではなく、事務事業の執行部分についてのみで、委託料をちらつかせて事務事業の内容そのものを委託先に考えさせるようなことは辞めて、むしろ、団体の本来の事業に対しての補助金を充実すべきではないか。 　さもないと、責任の所在が不明確になる。・・・・・・・。 　等々、非常に多くの疑問点が出てきました。 　（あっ、これは、１１月定例会原稿素案では？） 　それにしても、例えば、自治労や市職労のように、民主系、共産系は、ある意味で、シンクタンクを持っています。 　こうした学習会に参加させて頂くと羨ましくさえあります。 　政務調査室の機能が、行政に対抗できるとまではとても言えない状況で、我々自民党系議員は、むしろ、よほど個人的に勉強をしていかないと、行政内に身内意識の強いしがらみのある人脈は出来ても（これは非常に重要なことでもあるのですが）、とてもではないですが、行政に対峙できる本来の議員には、なれないような気がします。
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