２００２年４月２５日（金）　【コスタリカ】
実は、その秘書に、２人の知人がいた辻元元議員の喚問を本当に残念に、かつ寂しく見ておりましたが、本当は、彼女に、良くも悪くも、もっと深めて欲しかったのが、有事法制の議論でした。（その８４１参照） 　法案への賛否は別にして、この場面での社民党の状況は、国民にとっては、大マイナスです。直接、国民の生命・自由・財産に関わる話なのですから、十分な議論がないと、正直に書いて、「恐い」です。 　自民党は、タブーを排し、憲法問題まで遡り、議論を喚起し、正々堂々真っ向からの勝負で、論破すべきではないでしょうか。それにしても、肝心の野党が、不甲斐ないようにも思います。（国論二分なら解散総選挙を！） 　敢えて言えば、これで「有事」になれば、一番気の毒なのは、自衛隊とその家族、そして我々国民です。 　私もこうした懸念を持っているわけですが、今朝の山陽新聞によると、石井知事も、いわば有事法制に、懸念を表明されたとのことです。 　政治面での扱いの小ささが、理解しかねますが、極めて重要な、また、しごくもっともな内容であると思います。賛同します。 　いわく、「緊急時に備え国の体制整備は必要」としながら、「どういう場合を有事というのか、その概念が曖昧。地方自治体に対する指示、代執行の具体的内容も明らかになっているとは言いがたい」 　また、「（対等・協力とする地方分権整備法の趣旨を踏まえ）首相に与えられる「指示」権は、上下関係が前提になっている。県の施設の管理を国が代執行することが可能なのかという問題もある。全国知事会と連携しながら地方分権を尊重する立場で臨みたい」、とのことです。 　直接的には、沖縄県に大影響があるのかもしれませんが、我が県にとっても、決して無縁の議論ではありません。そもそも、自衛隊の駐屯地は、岡山にもあるのですから。（災害対策を含めて、自衛隊との連携のあり方は、もっと真正面から、議論すべきだと思います。） 　今日、「軍隊を捨てた国（コスタリカ）」という映画の試写会を見ました。先般、同じ（？）平和憲法を持つ国同士で、サッカーの試合をしたことから、「ニュース・ステーション」でも取り上げられたものです。 　平和憲法の下、したたかに経済成長したのは、むしろ日本の方だと思いますし、個人的には、ある意味では、日本の方が、たいしたもんだと思うのですが、気になったのは、映画の中のコスタリカの人の「いざとなったら、まわりの国が、助けてくれるから」という科白。 　中米の人口３００万人のコスタリカと日本の比較すること、またその意味合いも、極めて難しいものがあると思いますが、おそらく、その科白、日本には、まず当てはまらないと思います。 　ちなみに、コスタリカのサンホセは、岡山市と姉妹都市です。
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