２００８年６月２２日（日）　【ＮＰＯの１０年】
本日は、毎年恒例の自民党岡山県連合同会議。総会のようなものだと思います。特に、選挙対策委員長である大宏池会古賀誠会長が来岡され、いわゆる引き締め。 　来賓の石井知事は、交付税ショックについて触れ、国へ要望。財政危機宣言については、説明されましたが、自民党の４選の推薦が想定されないだけに、お互いによそよそしい雰囲気。 　合同会議の前には、逢沢県連会長と第１選挙区の県議会議員との懇談会。一枚岩の選挙体制確立のためには、県議会議員の選挙区の貼り付けについては、組織ですから、党の戦略的な発想に基づくものでないといけないことを昨春の統一地方選挙のことも絡めて、申し上げさせて頂きました。 　その後、特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンター通常総会に。シーズの松原氏の講演もあり、久方ぶりに、４時間近く、ＮＰＯに関して。 　センターの前身であるネットワークには、秘書時代私自身も動いた経緯もあり、いわゆるＮＰＯ法施行１０年、当時が、昔日の感があります。 　県内のＮＰＯ法人は、４５０を越え、しかし、３８団体が解散。成年後見制度のＮＰＯや、指定管理者制度の受け皿となりうる団体の申請が増えているとのこと。 　論理必然性はないのですが、岡山市が政令指定都市になると、ＮＰＯの認証事務は、県から岡山市に移譲されるため、ゆうあいセンターの雰囲気も変わってくるかもしれません。 　特に、市職労さんも、この分野での活動は顕著ですから、活性化もしますが、県のセンター施設ですから、市施設との兼ね合いに、配慮は必要になるでしょう。 　国税庁から税の優遇措置を受ける「認定ＮＰＯ法人」は、認定要件が厳しすぎて、まだ僅か８７。 　この１２月１日から、公益法人改革が実施され、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人に変わりますが、しばらくは、制度内で、ＮＰＯ法人と錯綜しそうです。 　非営利セクターとして、安いというのが価値ではなく、独自の専門分野を持ち、また、財政的にも自立して、「協働」の美名のもと、行政の下請けになることがないよう、ＮＰＯにとっては、ここが曲がり角。 　環境（企業、行政、地域）も大きく変わっていく中で、人と人の繋がりを地域で作り上げていくＮＰＯの役割は、かえって重要になってきます。
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