２００８年２月１１日（月・祝・建国記念日）
	【地方の現実的対応】
昨日新幹線で、「西」に向かい、先ほどバスで戻って参りました。本日は、建国記念日関係の行事はじめ各種行事を失礼してしまったのですが、気になっていたのは、昨日の岩国市長選挙。 　実は、来週２０日、自民党県連青年部局で海上自衛隊岩国航空基地（米軍基地）に研修会に行くことになっているのです。 　私がこの企画を計画したのは、昨年の１１月２１日に山口市にお邪魔した自民党青年部局の中国ブロック役員会および懇親会で、岩国のある市議会議員との懇談の中からで、その時には、この時期の市長選挙は、全く予想していませんでした。 　この度、市長に当選された福田前代議士も、もちろんおられて、今回は、自民党推薦という形では闘われなかったので、敢えて、相談の上、県連青年部局としても、動いてはいませんでしたが、非常に気になっていました。 　岩国市議１期、山口県議１期、衆議院議員２期、そして、市長を僅か８年間で体験するにもかかわらず、まだ３７才。時代が呼ぶような、こういう政治人生もあるんだなぁ、と思います。 　２００６年５月に、日米間で、住宅地での騒音問題が発生している米軍厚木基地の空母艦載機５９機を岩国基地に移し、岩国の海上自衛隊機１７機を厚木に移す計画が合意されました。 　しかし、前市長が移転反対の方針を打ち出したため、米軍再編に伴う施設や訓練を受け入れた自治体だけに支給される再編交付金について、岩国市が支給対象から除外されていました。 　その結果、新市庁舎建設補助金（約３５億円）が凍結していましたが、条件付き受け入れ容認派の市長の誕生で、実質解除の流れになりそうです。 　あくまで、福田氏は、選挙期間中も、「現実的対応を」説いて、容認を訴えていたわけではなく、「米軍再編には協力するが、市民の安全確保が急務」と、防音対策や地域振興策で国との協議に入るとのこと。 　この問題の背景にあるのは、間違いなく、財政問題です。 　中四国州の国防、あるいは、北朝鮮の脅威を考えたときに、おそらく戦略上、工業地帯があり、原発もある、中四国地域の防衛の重要性が増していることは容易に理解はできるます。 　しかし、住民投票で示されるように、市民が、積極的容認ではなく、むしろ、現実的な対応を求めざるを得ないほど、逼迫しているものがあるのだろう、と考えるのが素直で、この判断を岩国市以外の者が論じるのは、実に難しいものがあります。 　ただどうあれ、地方自治と国の根幹である防衛問題が拮抗する、こういうケースは、今後も各地で増えてくるかもしれないと考えるべきでしょう。決して、象徴的に、沖縄だけの問題ではありません。 　そういった意味では、地方議員が、国防に関して、無関心でいて良いはずがありません。 　２０日という設定は、実にタイムリーでした。 　一方、橋下大阪府知事は、「府債発行ゼロ」を撤回。 　予算編成上の現実的対応でしょう。 　ただこうした財政問題の背景には、やはり国と地方の財政構造の問題が横たわっていることを看過してはなりません。 　この３日間で、錬成と風邪のひきはじめ。明日は、恒例の街頭演説ですが、かすれ声になるかも。それでも、また、今週も、気張っていきましょい。
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