２００８年２月６日（水）　【着眼大局　着手小局】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　午前７時前のＮＨＫローカルニュースでは、倉敷チボリ公園に、地主のクラボウが、経営参画のような報道がありましたが、山陽新聞夕刊によれば、県が撤退した後、チボリ・ジャパン社単独の賃貸契約を断り、追加出資や経営参加する意思も、否定した「模様」。 　１２日は、チボリ・ジャパン社の取締役会が開催されますが、委員長として、本日、１５日の行財政改革・道州制等特別委員会の追加招集を決めました。 　再び暗礁に乗り上げました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　本日は、『テレワーク推進地域セミナー　ｉｎ　岡山』が、開催されました。テレワークとは、勤労形態の一種で、情報通信機器等を活用し時間や場所に制約されず、柔軟に仕事する働き方を言います。 　テレワークを週８時間以上する人をテレワーカーとしています。 　国は、昨年５月、「テレワーク人口倍増アクションプラン」を掲げ、２０１０年までに、０５年比で、テレワーカー人口比率倍増を図り、テレワーカーの就業人口に占める割合２割達成を目標に動いています。 　県の役割を含めて、様々に思うところがありました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　↓　詳しくは、 　この時期は、予算の消化の仕方の関係もあるのでしょうが、国の関係の催しが多く行われます。 　本日は、総務省のうち中国総合通信局、厚生労働省の主催。 　「テレワーク人口倍増アクションプラン」に沿って、岡山県でも、先進的テレワークシステムモデル実験が行われています。 　特に、倉敷市・岡山市は、ＳＯＨＯに、焦点を置いていますが、障がい者支援団体等との連携をする横浜市、ウェブデスクトップの提供する名護市、短期滞在テレワークを考える北海道など、熾烈な民の知恵の競争も感じられます。 　特に、松山市の動きは、在宅でしか働くことが出来ない方への雇用創出・拡大を目的に、テレワークによる在宅就労業務形態を導入する事業所に、支援金を出すという先駆的取り組みを行っています。 　その雇用対象者は、�@母子家庭の母、父子家庭の父、�A身体障害手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、�B６０才以上の方、�C要介護者と同居し介護している方、�D就学前児童有する児童手当受給世帯のうち、児童を保育施設に預けていないで、こういう方を新規在宅雇用すれば、１人につき２０万円が、指定事業所に支給されます。 　これは、非常に思い切った施策です。 　特に、ＳＯＨＯ支援ということになれば、広島ＳＯＨＯ’クラブの実践のような、情報交流の場、共同オフィス、さらには、企業とのコーディネータの必要性が理解できました。 　考えようによれば、私もテレワーカー（「こころ」が長いから）ですが、Ｕ−ＪＡＰＡＮ（ユビキタスネット・ジャパン）の理念（ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ、ｕｎｉｖｅｒｓａｌ、ｕｓｅｒーｏｒｉｅｎｔｅｄ、ｕｎｉｑｕｉｅ）を体現するユビキタスネット社会の中で、地域活性化、ワークライフバランス、少子高齢化対策、環境負荷軽減、労働力人口確保、再チャレンジの観点から、テレワーク人口の倍増という、国家戦略は首肯できるものです。 　それにしても、毎度のことながら、県の役割が、今ひとつ分かりません。産業振興財団や中小企業団体中央会が大きく動いていますが、昨日のバイオマスに引き続き、所管は、産業労働部新産業推進課。 　総務省でも、旧郵政省のキャリアを招聘している企画振興部情報政策課が、こういう場でも、総務省の窓口にならないといけない気もします。ハード面の整備から、利活用に焦点が移ってきていますし、行政内部のＩＣＴ化ばかりに気が向いていても困ります。 　蛸壺型の組織ではなく、アメーバのように、柔軟に対応できる組織でないと、育児支援や団塊世代への対応、障がい者自立支援など、国が民の動きを吸い上げて動く中、県は、いったい何をやっているのか？と言われても、仕方ないような気がしてきました。 　というよりも、最近、本当に寂しいものがあるのです。 　こうした国の動きは、市町村が受ければ、足りるわけですが、しかし、国がどこまで地方に関与するのか？ということを考えれば、今の国の出先機関の役割は、将来は、州が果たすようにならないといけないはずです。 　これが、州と基礎自治体の関係であれば良いのです。 　ところで、国から、権限・財源・人間が「降り」れば、州であり、逆に、基礎自治体の市町村に、権限・財源が県から「降り」れば、それでおしまいです。 　県から人間が、州に「上がる」理由は、実際のところないのではないか？国がらみの会に出ると、いよいよ県の意味が、現状ですら、分からなく分からなくなります。 　また、暫定税率ですが、国民が値下げを世論として持つ場合に、民意がどこにあるかを見誤ってはいけないようにも思うのです。 　すくなくとも、暫定税率を引き下げる努力は、暫定であるからには常にしないといけないのです。国からお金が貰えなくなるからと、地方が声を上げさせられていますが、暫定部分は、地方の判断に、もっともっと委ねられないのか？ 　我が県は、これだけ必要だから、幾らを何年続けるという積み上げが、地方からも欲しいものです。 　議院内閣制ですが、官僚の計算に沿って、国会議員が国民の声をはねつけるとしたら、国会議員は、いったい誰の味方なんだろう？と、主権者たる国民が思えば、良いことにはならないかもしれません。 　ただしかし、真正面から向き合えば、大きく時代が動く、最大の改革のチャンスにも成りうるようにも、思えてなりません 　当事者でなければ、非常に良い政治争点だと思います。 　なにか自民党は、事態が悪化しているように感じています。突拍子もないのですが、ともかく自民党が大嫌いな方の話を真摯に聞く場面が必要なように、日々感じています。 　『このままでは自民党が地方を潰す』というタイトルで、全く正反対の立場の方から、財政、福祉、農林水産業、中小企業等々の抱える問題を聞いてみたい。 　自分自身を含めて、どこか、なにか、ずれていっているような気がしてしょうがありません。 　私が、政令市を目指す市を抱える選挙区の県議でなく、あるいは、かような中途半端な年齢でなく、政治生活の終盤に入り集大成を迎えるような議員であれば、なにより、もう少し利口ならば、さぞかし、悩みは少ないだろうと思います。 　『着眼大局　着手小局』・・今は、それしかありません。
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