2007年11月2日(金)【第3回党再生プロジェクト】 | ||
昼から、先日の「お詫び行脚」を受けて、「第3回党再生プロジェクト」会議。各団体での状況の詳細は、お伝えできかねますが、私は幾つか提案させて頂きました。
ひとつは、常任委員会の委員長を中心に、自民党の所属委員で、部会を作っていますが、この部会が、形骸化しているため、その機能強化です。 すなわち、部会長以下が、就任直後、各団体に挨拶に回り、意見交換。その年度の委員会運営に反映させていくことをはじめ、窓口となり、常に、部会が、党の政策形成機能の最先端に立つということです。 残念ながら、委員長ポストは、まずポストありきで、ひとつの経験として、2期を中心に嵌め込まれていた実態がありますが、これからは、その分野のスペシャリスト、オーソリティを作っていかねばなりません。 第2は、国・県・市の連携した政策形成機能の強化です。国会議員の先生方にとっては、永田町が政治の主戦場で、選挙区は選挙区で、地元サービスをするという割り切りもあるかもしれませんが、我々にとっては、地域が、政治の主戦場とイコールです。 にもかかわらず、国から地方自治体に降りてくる施策について、我々があまりに不勉強で、逆に、我々のサイドから、国の施策で揺れる現場の現状をきっちりと伝える仕組みができていません。 やはり、参議院議員のような政策のプロと常に連携をとり、我々自身が、地方で行うべき事、国でやって貰いたいことを同じベクトルで、共通認識として持っておかないといけません。 たちまち、歯科や薬剤の現状など、幾つか行いたい勉強会があります。特に、保健福祉分野は、国・県・市の施策の流れをきっちり認識しておかないと、いよいよ県議会議員は、帯に短し襷に長しというより、無用の長物になってしまいます。 実は、入札制度改革研究会も提言しましたが、微妙なニュアンスがあり、引き続き検討。ただ、党が具体的に動いている姿は、早急にお示しする必要があると思います。 実際に、財政危機の折りに、どれだけ成果を返せるのか、あるいは、新たな業界へのアプローチの必要性など、様々な課題もありますが、9人の選抜チームとしては、確実にできることからを変えていこうという、良い動きが出来ていると思います。 | ||
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