| ２００４年４月２２日（木） | ||
| 【ＮＰＯ・ＮＧＯ並びに市民活動を考えるシンポジウム】 | ||
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下記日程で、自民党中央の企画を岡山が初めて受ける形で、シンポジウムが開催されます。
本日関係団体に案内状が、党中央より、発送されました。 思い起こせば、当時は、自民党の不人気絶頂の森政権の２００１年３月３１日に、偏屈な私が、敢えて自民党を高々と掲げ、「自民党ＮＰＯセミナー」を開催させて頂いたことがありますが、あの時は、自主企画、今回は、党主導と、時代が大きく動いている事を感じます。 今のところ、私自身は、パネリストの一人になるかもしれませんが、未定です。 返信先は、下記党中央になりますが、私にメールで頂戴できれば、なお幸いです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成１６年４月２２日 ＮＰＯ・NGO団体 各 位 自由民主党 組織本部 団体総局 ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会 委員長 熊 代 昭 彦 「これからのＮＰＯ・ＮＧＯ並びに市民活動を考えるシンポジウムin 岡山」のご案内 時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。日頃よりボランティア活動等を支え、社会に御貢献頂いていることに心から敬意を表し、感謝申し上げます。 さて、本年の自由民主党大会における党則改正により党組織本部・団体総局内に新たにＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会が設置されたのをうけ、先月、自民党本部においてシンポジウムを開催してNPO・NGOとの交流を深めました。 そこで、委員会としては、地方とのＮＰＯ・ＮＧＯ団体とのさらなる交流を深め、今日のＮＰＯ・ＮＧＯ団体が抱える諸問題について意見交換をし、ＮＰＯ・ＮＧＯ団体の方々のご意見を真摯に受けとめて、党そして与党の政策に反映をさせ、思い切った改革を推進していきたい所存であります。 つきましては、別紙開催要項の通り、「これからのＮＰＯ・ＮＧＯ並びに市民活動を考えるシンポジウム in岡山」を開催しますのでご多用の折誠に恐縮ですが、ご出席賜りますようお願い申し上げます。 尚、恐縮ですが出欠のお返事は「別紙」にご記入の上、5月１４日（金）午前中までに、自民党本部 NPO・NGO関係団体委員会宛に、Ｆａｘにて（NO:03-3503-7040）にて、返信して下さいますようお願いします。 記 １． 開催日時 平成1６年5月23（日） 13：00〜14：40 受付開始 12：15〜 （名刺受付となります） １． 参加者（敬称略） ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体 （＊１団体から数名、特に人数の制限はありません） 松原 明 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長 米良 重徳 NPOセンター 代表理事 自民党所属岡山県会議員 （小田圭一・佐藤真治・加藤浩久・小倉弘行） 他調整中。 １． テーマ 現在のNPO・ＮＧＯ団体が抱える諸問題（税制改革等）を協議する。 １． 会 場 岡山国際ホテル 地下1階 『丹頂の間』 住所：岡山市門田本町4-1-16 電話：086-273-7311（代表） １． 参加費 無料 １． 問合せ先 自由民主党本部（代表電話：03-3581-6211） 組織本部 団体総局 ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ FAX ０３−３５０３−７０４０ ＊締切日５月1４日（金）午前中 ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会 行き 発信団体 発信者 連絡先 （住所） 〒 − （電話） ― ― （E-mail アドレス） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 下記は、３年前の私のNPOへの考え方です。自分で読んで、なるほどなぁ、と思うのですが、過激は過激です。 行革の一環として、民間への委託が言われますが、いずれにせよ、行政がNPO、NGOを支援することの意味に、自爆的な意味があるという覚悟が必要であると思います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （週刊）佐藤真治のこころ その３７２ ２００１年３月１２日（月） 若気の至りの長文でございます。個人政治史的には、歴史的なものです。 【私の目指すもの 選択的納税制度】 昨日、大阪で某野党のNPO政策フォーラムに出席し、新幹線の中で、事務事業評価の本を読んでいるうちに、ふと考えたこと。では佐藤真治は、究極的には、何を目指すのか。何が目的で政治業界にいるのか。 答は、ひとつ。「選択的納税制」。 アメリカの独立戦争は「代表無くして課税なし」で始まり、日本の一揆も、五公五民だの、結局は、租税の話。政治を変えるには、納税の仕方を変えるしかありません。 今の市民・県民の皆さんの政治に対する一番の不満は、何でしょうか。 ここからは、超岡山弁。 なんで、わしらの税金をあんな風に使うんなら。おどりやぁ、ええかげんにせーよ。これに尽きると思います。 公務員は、なんで雇用保障があって、首にもならんと、利益もねーのに賞与が出て、恩給が出て、しかも楽な仕事で、偉そうすんなら。新聞ばぁ読んで、５時ぴったりにゃぁ、帰りょうろうが。ほんで天下りして、仕事もせんと、ぎょうさんお金もろうて、ちばけとんか。 議員が、なんの仕事しとんなら。いっこも働きょうりゃせんのに、自分の懐を肥やすことばぁ考えて、なんであんなもんに、わしらの税金払わにゃぁおえんのなら。ろくなもん、おりやぁせんじゃねーか。なんなら、ほんまに。 国会は、なんなら。やっちもねぇ権力争いばかりして、予算の審議やこ全然しょうりやぁせんがな。自分らのことばぁじゃ。国会まわすのに、なんぼかかると思うとんなら、ええかげんにせえーや。ほんまに、国のこと考えとんか。 どうすんなぁ、借金は、でーが払うんなら。結局は、市民じゃろうが。いらんもんばぁ作ってから。でーが、儲けるんなぁ。わしら、関係ねーがな。チボリじゃぁ、吉備高原じゃぁ、どねんすんなら、あんなもん。どねんかせーや。 佐藤は、なんなら。おめぇ、当選してから、嫁さんもろうて、子どもができて、せーがなんなら。おめぇが、なにしたいうんなら。太っただけか。 （誤解もありますが、妙にリアル！！） わしゃぁ、もう税金やこ払わんで！やっちもねー、でーが払うか、そんなもん。 そうです！！私たちは、税金を払いたくなのです！！こんな馬鹿な政治をするなら、びた一文払いたくない！ 少なくとも、例えばチボリの借金の部分は税金の支払いをＮＯと言いたい。 どんなことがあっても、ある事業について、私のお金を使われるのはいやだ。 けれども、もしも、他にもっと真剣に世の中のことを考え、汗を流してくれる人がいるなら、その人に、税金分をまわしたい。本当に困っている人を救えるなら、そこに自分のお金を回して欲しい。そうも思います。 行政の手の届かない環境、保健、福祉、文化、まちづくり・・・・・で、汗を流す方を支援したい。もしも、アダプトなどと称して、行政から補助金で縛られて、要するに行政の下請けをするぐらいならば、くだらない行政の干渉を介さずに、直接、その活動団体に手渡したい。 そこに、ＮＰＯがあるのです。 選択的納税。すなわち、一定割合については、認定ＮＰＯに寄付することで、市民・県民税を免除するのです。つまり、市民・県民は、納税を自治体とＮＰＯに、振り分けるのです。 換言すれば、自治体は、あくまで市民・県民サービス機関。充分な住民サービスが展開できねば、収入が減るのです。 窓口の対応が不適切。それなら、今後は、税金の一部は、ＮＰＯへ払いますよ、でいいのです。 行政でないと困る？多分困りません。行政より早く道路舗装するＮＰＯがあったって良いのですから。行政が、細れば、その分民間に行きます。何も、行政がしなくても良いんだよ、そんなことは、と、言えば良いのです。 職員が、困る？思いがあれば、ＮＰＯに行けば良いのです。職業としてのＮＰＯです。 行政には、明確な事業目的、手段、評価を示す必要が生じます。くだらない議員の関与があれば、白日の下に晒されます。 まさに、市民・県民の行政サービスに対する評価が、予算規模に反映されます。職員の賞与、負債の返済。全て、自治体という会社の営業努力にかかってきます。職員の一切の甘えは許されません。 もう、行政は「お上」では、ありません。行政権限など、納税の仕方で、縛ることができます。偉そう言うなら、払わんよ。それを合法的に制度化するのです。もちろん、一定割合に限ってですが。 行政は、我々の税金を自分達の裁量で振り分けられると勘違いしています。あんた達のお金じゃないんだよ、それを解らしめる必要があります。人の金をなんじゃと思うとんなら。今は、封建時代じゃないのです。公務員試験に通ったら「お上」か。公務員は、公僕でしょう。私もですが（特別職公務員）。 一方、ＮＰＯも、もはやボランティアと混同されることはありません。非営利活動として、雇用が創出され、スタッフも有給で雇える資金が入ります。 しかし、同時に、透明性も確保されなくてはいけません。評価が低いと募金が集まりません。つまり、ＮＰＯの競争が始まるのです。自分が好きで、良いことしてるんだから良いんじゃない、というのは、ボランティアには、通用しても、この場合のＮＰＯには、通用しません。 ＮＰＯも、成果を上げなくてはいけません。 あらゆる革命は、納税先が変わるだけです。政体の違いは、再分配の仕組みの違いです。 政治を変えるには、納税の仕方を変えないといけません。政権を変えても、行政の中身が変わらねば、なんの意味もありません。 「選択的納税制」。これが、私の政治活動のキーワードです。これができたら凄いことです。 ＮＰＯは、ある面で、政治を日本を変える力を持っている。どれだけ、皆さんは、お気づきでしょうか。 石井知事は、ＮＰＯの活用を言われますが、「社会貢献活動」という安易な言葉に警鐘を鳴らさせて頂いたように、協働できるＮＰＯの自立のためには、納税面も含めてＮＰＯに行政の一部をシフトしていく必要がある、その覚悟があられるのか伺ってみたく思います。 ＮＰＯは、行政の補完ではありません。むしろライバルになることが、望ましいのです。 そんな問題意識を持ちつつ、３１日の自民党ＮＰＯセミナーの準備を進めていきます。 | ||
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