２００８年１０月３日（金）【政策協定ではない提言】
ここのところ、地元紙に、知事選挙の争点として、かなり厳しい県政の現状についての特集が組まれています。 　既に対応がなされてされているものや、必ずしも知事のみの責めに帰すことができないものまで、手当たり次第、問題点が挙げられており、あたかも暗黒の県政のようにすら読めますが、少なくとも、議会と決裂状態にあるとは必ずしも言えないことは、お伝えします。 　基本的に、議決機関たる議会が執行部側に全責任を負わせる立場にはなく、全面対決して対案を出す力がなかったのも事実です。議会閉会前には、全会派、すなわち、オール議会の議長名で、今回の財政構造改革プランに対して、下記の提言を行っています。 　抽象的な記述にはなっていますが、もしも、これで調印等がなされていれば、選挙に際しての各党の政策協定に近いものになっていたと思います。 　これが、議会側のある種の冷静さの根拠になっています。 　逆に、議会で議決されたわけではないので、法的な拘束力は分かりませんが、我々は、信義則や道義上、この提言に沿って動くことになります。 　実は、議会が、提言で、行革推進債の活用を認めていることは、後々重要な意味を持つことになります。 　１　市町村及び各種団体へは丁寧な説明を行うとともに、それら 　　　の意見を十分踏まえた改革プランとすること。 　２　歳入の確保については、県税収入率の向上など収入アップ 　　　に向けてあらゆる努力を行い、目標に掲げた収入額を確保 　　　すること。 　３　健全な財政運営の取組を堅持しつつも、県勢発展のために 　　　新たな財政出動を余儀なくされる場合には、議会と十分協議 　　　のうえ行革推進債の活用を含め柔軟に対応すること 　４　県民、ボランティア・ＮＰＯ等と行政が共通の目標を定め、協 　　　働によりこれを達成していくことは、活力ある地域づくりに不 　　　可欠であることから、これら協働事業については必要額を確 　　　保すること。 　５　終期設定のある事業は、その終期をもって一律に廃止する 　　　のではなく、必要なものは延長や新制度の創設を行うととも 　　　に、利用や効果の少ないものは終期を待つことなく、迅速に 　　　廃止・見直しを行うこと。 　６　５つの配慮分野のなかでも、特に、「安全・安心」及び「子ども 　　　の教育」に関わる施策については、見直しに当たって最大限 　　　の配慮をすること。 　７　職員給与の削減に当たっては、公務員としての誇りと意欲を 　　　持って職務に取り組めるよう十分に配慮すること。 　８　新たな行財政改革大綱の策定に当たっては、「新おかやま夢 　　　づくりプラン」との整合性を図ること。
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