２００５年４月２１日（木）　【年金の悲劇】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　今朝は、大学コンソーシアムについてかなり大きなやり取りがあり、６月定例会で、岡山空港活性化策や、学童保育と並んで、こちらからの提言で、一挙に施策を推し進めたいところです。 　昼には、時事通信が実働されている内外情勢調査会の支部懇談会で、ジャーナリスト岩瀬達哉氏の講演「年金の悲劇＝老後の安心はどこへ」を拝聴しました。様々な指摘には呆れ果てて、解体が論議される社会保険庁への怒りが込み上げてきますが、基本は、財政問題以前の信頼性の問題です。先日、前納で、１６万７０円支払いましたが、イマイチあてになりません。 　また、別の仕組みですが、国民健康保険料が、月５０８７０円。いわゆる税金ではないけれど、たっけ〜。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　↓　詳しくは 　しかし、これは、社会保険庁だけの問題ではないと思いますし、どこの省庁でも、幾らでも出てきそうです。ただ、鉄のトライアングルの中で、国会議員が、まずは、不透明な議員年金を自ら投げ打たない限り、官僚と戦えるわけがないと思います。 　既得権益を守るならば、同じ穴のムジナです。 　一方で、地方公務員共済組合自体は、幾分、事業主負担金（つまりは自治体）の負担が民間に比して高くはあるものの、法に基づくものではありますし、天下り等も地味にはあります。 　さらに、我々地方議員の議員年金ですが、これも、地方公務員共済組合法に基づくもので、掛金は、標準報酬月額の１００分の１２（現在は、月７万４４００円。ちなみに、職員は、１００分の８．１）、公費負担率は、同１００分の１０（現在は、月６万２２００円。ちなみに、職員は、１００分の１０．３）です。 　職員の公費負担率は議員よりも高く、さらに、その他、短期、介護、追加費用、事務費に関して、公費負担があります。 　ですから、岡山県議会議員が、定数５６×月６万２２００円×１２の４０００万円強が、公費支出されており、職員の方については、警察、教員も、別組織でありますから、不明です。 　この人件費に踏み込まない限り、合併特例債（新たな借金）目当てに、市町村合併しようが、元の木阿弥で、本当のリストラはできません。 　ちなみに、地方議員年金の特殊なところは、あくまで１２年以上努めた「退職年金」ということであり、受給資格は６５歳からですが、議員を辞めないと貰えませんし、また、１２年未満で辞めれば、退職一時金というものがありますが、自らの掛金も返ってきません。 　だから、議員は皆、３期は、やりたがるのだという説があります。 　例えば、私が、この調子で、仮に、６０歳まで、７期途中の２６年間努めることができたとして、退職金は全くなく、まず、６５歳までは、通常の国民年金のみで繋ぐしかありません。 　そして、年額早見表（但し標準報酬月額を６２万円とした計算）によりますと、年間２６１万８８８０円の支給になります。 　これが良いのかどうか分かりませんが、６５歳になれば、「生活苦で死なずに済むな」という安心感はあります。この点、私の母は、まともに国民年金だけですから、もうどうしようかと思います。 　仮にまかり間違って８０歳まで地方議員なら、月６万２２００円を４６年払い続けて、年間３３３万３１２０円の支給。 　仮に、１２年越えて、亡くなれば、遺族年金は、その在任年数に該当する退職年金額の半額が基本です。 　つまりは、６５歳から、地方議員を長くやればやるほど、掛金のもとは絶対にとれないような仕組みです。一番えぐいのは、若い頃に議員になり、３期で辞めて、厚生年金に加入するようなケースです。あるいは、５３歳で、地方議員になると、一番経済効率が良いでしょう。 　敢えて言えば、若い時からの大ベテラン議員は、受給者になられない限り、むしろ、この共済を支えています。 　結論的には、老後の月並みな、あるいは人並みの豊かな暮らしのことを考えたら、本来、地方議員はすべきでないし、死ぬまで現役という気分でないと本来はやっとれん商売です。 　ですから、私も、老後のことはことさら考えないようにしています。３期で辞めたいとも思っていません。というか、年金の事を考えて議員をしておりません。 　少なくとも、私は、相続放棄もしましたので、今、大きなローンや借金はありませんので、お気楽です。 　ただ、それでも、僅か１２年の掛金で、大きな元が取れるかもしれないこの仕組み、公費投入としてどうなのか、やはり考えていくべき性質ものだと思います。 　これはイデオロギーや政党に関係のない話です。 　また、国会議員は、どうも議員年金の仕組みが、全く異なるようです。これは、政党に関わりなく、国会議員が、どうにかすべき問題です。 　そして、職員の方々は、退職金まで含めて、明らかに福利厚生の面では、我々議員よりも、あるいは、一般県民・市民より豊かです。選挙も、リストラもないというのは、たまらなく豊かです。 　ただ、生涯賃金という数字が全部読めてしまうところに、商売人は、ロマンを感じないかもしれません。しかし、全ては公務です。 　もっとも、こういったことは、人生観の問題で、他人がとやかく言うべき事でもありません。 　しかし、最近問題になっているのは、こうした地方公務員共済組合法に基づかない部分ではなかろうかと思います。 　共済組合が行う福祉事業として、三光荘や、ピュアリティまきびや、後楽会館は、社会保険庁のグリーンピアとは全く異なり、公費投入はかなり気にはなりますが、百歩譲って理解ができなくもありません。ゆえに、我々も意識して使わさせて頂きます。 　個人的には、ピュアリティまきびは、純民業圧迫ですが、料理、価格等は、好ましい施設の一つです。 　それは別にして、 　例えば、大阪市役所で問題になっている部分は、互助組合のようなもので、括りが違うと思われます。そこへの公費負担が如何なものかということです。似たような事は幾らもありそうです。 　また、社会保険庁にしても、真っ向から法に反したわけでもなければ、予算は、議会の議決を経るわけですから、要は、バレないで済んでいることは非常に多いのではないかしら。 　そういう意味では、いかに、数字や現象の裏を見抜くかは、民意を代表する議会を構成する議員の能力にかかっていると言えると思います。 　一方で、自らにある役得や厚遇と言える「ややこしげなモノ」を議員の側が払っていかないと勝負ができんということです。 　議員にとって問題の本質は、そこです。
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