２０１３年１月２４日（木）　【給与カットについて】
本日は、再び、予算審議の勉強で、名古屋に日帰り。 　明日から、事前審査制の下、いよいよ来年度予算の実質審議に入ります。 　往復でずっと予算書を読んでいましたが・・・やはり、財政健全化法、公会計、行政評価の視点からすると、当初予算要求は、かなりおかしい・・・。 　知事査定が入っていないので、知事の意向が入っていない要求段階ですから、予算案ですらありませんし、ここからどう知事の意向が反映されるかは、注目です。 　確かに、国のほうが、厳しい財政状況や東日本大震災に対処するため、今年度から２年間にわたり、国家公務員給与カットを平均で、７．８％削減する臨時特例法が施行され、地方公務員にも、給与カットを実質的に強要すべく、地方交付税や義務教育費国庫負担金の一方的な減額を突きつけてくる手法は、問題です。 　ただ、今まで給与カットを実施することが無かった国の財政再建に、行革に務めてきた地方の努力を無にするものだという主張は、今年度までしか通用しません。 　具体的には、平成９年以降、厳しい行革を続けてきて、特に、今年度最終年度とする４年間の行財政構造改革期間においては、一般職給与を平均７．４％カット、約１１５億円の財源を確保。 　たまたま、目標が、１年ずれて、来年度にずれ込みましたが、知事部局の職員定数は、対平成９年度比３３％です。これは、石井県政のもと、本当に頑張ってきました。 　しかし、来年度の当初予算要求では、１５年半ぶりに、カットゼロ、規定額に戻せということですから、行革に務める努力を無にするという主張は、次年度以降は、理屈が、よく分かりません。 　逆に言えば、国からのカット要求を想定して、端から、ゼロカットで要求しているフシが、あります。 　国は、７月以降実施と軟化していますが、そもそも６月議会の議決も必要ですから、１年のしばりのうち４分の１の３ヶ月は、ゼロカットでしのげて、御の字と見ていないか？ 　この計算なら、事実上は、今までの７．４％カットが、５．４５％カットに、好転します。 　そもそも、行財政構造改革をしていく中で、人件費を戻せる根拠は、なんなのか？ましてや、他の事業費や補助金、すなわち行政サービスを削ったままで、まず、人件費を戻せるのか？ 　もちろん、個人的には、人件費削減の話など楽しくないし、４分の３以上は、教職員や警察職員の方々の給与です。これは別に考えられないのか？とは、思います。 　ただやはり、この景気状況で、行革は止めるわけにはいきません。やはり、おかしくないか・・・？ 　コブクロ＝『YELL〜エール〜 』　http://www.youtube.com/watch?v=kSvtVh65u_Y
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