２００９年４月１５日（水）　【国事業直轄負担金】
そこから本日は、総務委員会。夢づくりプランの改訂には、ほとんど関心が湧きませんが、国事業直轄負担金が問題に。 　昨今、橋本府知事の発言が物議を醸している様に、大きな問題になっており、私も２月定例会で取り上げました。 　国道整備や河川改修事業など、国が実施する公共事業費の一定割合を都道府県など地方自治体が負担する直轄事業負担金については、事前によく相談がなされていない場合があり、しかも、負担金の精算や明細が透明でなく、全国知事会も、地方分権の趣旨に反すると、負担金の廃止を要求しています。 　一方で、政府の事業に反対すると、やはり国の補助事業でしっぺ返しを食う恐さから、例えば、国の管理河川や道路は都道府県よりもグレードが高く維持管理のレベルも高い場合も多いのですが、しぶしぶ負担金を支払っているのが現状です。 　さらに、この問題の本質は、公共事業の考え方そのものです。景気後退で、財政が疲弊しても、福祉や教育など歳出需要は大きい中で、公共事業の主導権が、依然として国にあるということです。 　しかし、戦略性を欠いた公共事業の波及効果が限られることは、バブル経済崩壊後の景気対策で経験済みであり、国の公共事業は、国際競争力の強化に繋がる拠点空港の建設や、便益が全国に広がる基幹的な交通網の整備などに集中し、その他は地方に任せるべきではないかとも考えられます。 　要は、地方が求めているから、闇雲に要求しない様に負担させられることを甘受している仕組みになっています。 　地方分権の本旨からして、負担している詳細を示せと言うべきですが、どこか、政務調査費の議論に似ている様な・・・。
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