２００８年２月１８日（月）　【余りまくる住宅分譲地】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　本日は、行財政改革・道州制等特別委員会。倉敷チボリ公園については、委員会軽視と思われることについては、最後に、委員長として抗議を申し上げましたが、本日は、外郭団体の見直しが、メイン。 　特に、岡山県住宅供給公社の廃止ですが、廃止すれば終わるというものでもないのが、余りまくっている分譲地です。 　７割方復調しましたが、やはり、元気が出ないと、何事も前向きに明るくなりません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　↓　詳しくは 　平成２１年度末には解散が予定されている岡山県住宅供給公社ですが、集団住宅やその用に供する宅地を供給して、住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという当初の設立目的は、十分に、民間が果たすことが出来ます。 　それにしても、問題は、売れ残った分譲住宅です。 　好調な中庄は、残り４区画ですが、落合のしらうめが、残り１０５区画。岡山のグリーンテラス郡が、残り８９区画。牛窓オリーブが、残り５４区画。 　しらうめについては、３０区画を地元市が、定住促進を図るため、公営住宅として活用してくれるということで、牛窓も同様の動きがあります。郡も、長期的には、埋まっていく可能性も感じられますが、問題は、吉備高原都市。 　吉備高原都市Ａゾーン東・西住区は、残り３５０区画・・・。これは、吉備高原の開発そのものをどうするのかという問題まで遡ると、非常にきついモノがあります。 　また、指定管理者として、県営住宅の管理を岡山県住宅供給公社が受けていますが、解散後、２０人の職員をどうするのか。 　指定管理者足りうる他団体に、人間ごと移管するのか、ことは単純なことではありません。 　まして、こうした「保有資産」は、結局、県が直で受けざるを得ないわけで、退職金の現物給付という話も、冗談と笑い飛ばすには、しんどいものがあります。 　ところで、内示されている新年度予算ですが、収支では、既に３５９億１２００万円の収支不足。 　その対策として、独自の給与カットで、４８億１０００万円。行政改革推進債の発行で、１２８億３８００万円。臨時的歳入対策で、１８７億６４００万円。 　この臨時的歳入対策が、まさに綱渡りで、空っぽの財源調整用基金の取り崩しで、１億６４００万円。遊休土地の売却で、１０億円。掟破りの特定目的基金からの借り入れが、１３６億円。企業会計からの借入が、４０億円。 　道路特定財源の暫定税率が廃止されれば、１２２億円減で、その場合、いかなる手で予算を組むのか、非常に感心のあるところです。 　一方、平成１７年から、９つの地方振興局が、３つの県民局と６つの支局体制になりましたが、平成２１年４月からは、３つの県民局と６つの地域庁舎になります。 　地域間格差が言われる中、災害・危機管理への対応、県民サービスの確保を考えたときに、結局は、現在の支局の機能を大きく減ずることは難しいのではないか、特に、岡山市が政令指定都市になる中で、岡山県民局と東備支局の関係は、微妙です。
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