| ２００８年２月２日（土） | ||
| 【ようこそ！？ガソリン値下げ隊】 | ||
|
今日は午後から、対象の議員研究会立ち上げを目標に、生活習慣病予防セミナーに行き、しかし、その後、牡蠣を食べまくる？大学の同窓会があり、春を呼ぶ金山寺の会陽、明朝は、朝起き会、京橋朝市と続くため、これにて失礼致します。
以下は、数字の羅列で、かなりおもしろくないと思います。 本日午前中は、岡山県市長会と町村会の主催で「道路整備財源の安定的な確保を求める総決起大会」が開かれており、地方への重大なる挑戦として、「ガソリン値下げ隊」が、会場周辺で、街頭演説やチラシ配り、模擬国民投票を行っていると思われます。 私は、この問題は、本当に、どっちもどっちの部分があると思いますが、現実を見据えたときに、「なぜ１０年か、なぜ２５．１円かの議論を詰めて頂くことを大前提」に、少なくとも、来年度予算には、必要であると申し上げます。岡山県財政が、破綻するからです。 返り討ちで己が退治されるべき「姫の虎退治」の顛末を見るにつけても、ただの言いっぱなしでは、済まされないのです。 百歩譲って、問題点の指摘だけでは、正義の味方にはなりません。 いずれにせよ、老婆心ながら、わざわざ岡山に来られるなら、民主党さんも、他にも、やられるべき事があるような気も・・・。 現在、２月定例会の事前審査として、各委員会で予算の審議をしておりますが、毎年恒例とはいえ、そもそもが、今年度比１．７％減である来年度予算の要求額６８２４億円に対して、歳入が、今年度比３０６億円減の６６３６億円にとどまり、１８８億円の収支不足が明らかになりました。 それでも、今度当初予算に比べて、不足は、２１億円縮小（？）。 一般財源については、４８６０億円で、今年度当初予算比１８５億円減。そのうち、県税では、個人県民税や地方消費税は伸びたものの、原油高騰の影響で、法人税収が落ち込み、２億円減の２６４９億円。 地方交付税は、１４７０億円で、２５億円減。 臨時財政対策債については、昨年の参議院選挙で争点となった地域間格差の是正もあり、地方財政対策の目玉でもある今回の国の地方再生対策費（全国で、４０００億円）から、岡山県には、２８億円が措置され、４４億円増の２４７億円。 特定財源については、１２１億円減の１７７６億円。国庫支出金（補助金）が、６１億円減の７５３億円。行政改革推進債を含んだ県債は、１０億円減の６５４億円。 この不足分は、特定目的基金から１３６億円、企業会計から４０億円の借り入れ、有休土地の売却益１０億円と、財源調整用の長期投資準備基金から２億円で補うという、まさに、綱渡り。 それでも、財政指標のうち、起債制限比率は、０．６ポイント、実質公債費比率は、１．８％ポイントと改善はしています。 ２００４年からの給与カットを含めた行財政改革で、歳出を４８億円抑えて、歳入を１２２億円確保しても不足するのは、もともとは地方のものじゃないかと叫びたい地方交付税の減が響いています。 この仕組み自体が問題で、ここを変えずして、道路特定財源の問題を切り離して議論するのは、あまりに乱暴です。 ところで、問題の道路特定財源が維持できなければ、さらに、１２２億円の収支不足が生じ、岡山県財政は、破綻します。 「岡山県の作成」したチラシによりますと、以下の通り。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜表面〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ガソリン税や軽油引取税などの暫定税率が廃止されると、 道路特定財源諸税収への影響 約２７５億円 → 約１４８億円 約１２７億円の減収 地方道路整備臨時交付金 約７８億円 → なし 約７８億円の減収 ↓ 暫定税率廃止に伴う減収により 道路への影響 ・維持補修すらできません。 ・道路の新設や改良は全く実施できません。 ↓ 最低限の維持補修をするだけでも 河川改修など他の公共事業も縮小せざるをえません。 行政全般への影響 さらに、危機的な財政運営を直撃し、教育や福祉等も含め た行政全般において、必要な行政サービスをまかないきれ ない恐れがあります。 ↓ 暫定税率の廃止は道路整備のみならず、 県民生活に深刻な影響を及ぼします！ 岡山県 〜〜〜〜〜〜〜〜〜裏面〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 暫定税率廃止による他の行政サービスへの影響 道路特定財源の暫定税率・地方道路整備臨時交付金の廃止に よる影響額の半分（約１００億円）を他の行政サービスの削減でま かなうとすると・・・・・・・ ↓ 〈１００億円は、次の支出に相当する規模〉 ・小中高等学校等の教職員約１６００人分（県内の全教職員の約 １１％）の人件費 ・県内の全警察官（約３４００人）の人件費の約５０％ ・社会保障関係経費（医療、福祉、子育て等）の約１６％ ↓ 相当の量の行政サービスを削減しないと対応することができない 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 この約１００億円ですが、〈次の支出に相当する額〉として、議員と県庁職員の人件費（期末手当・賞与・政務調査費・費用弁償など）とすると、暫定税率廃止！という声が、上がるかも・・・・。 うーん。 | ||
| Copyright (c) 2008 SHINJI SATO Inc. All rights reserved.satoshin.jp | ||