２００６年６月２６日（月）　【地方自治体総大阪状態？】
本日は、行政改革等特別委員会。国に対して思う事があります。 　先の国会で、行政改革推進法、公共サービス改革法（市場化テスト法）が通りました。 　前者は、向こう５年で、国家公務員を５％以上純減するので、地方は、民間給与水準を的確に反映し、「さらに」、４．６％以上純減せよ、というもので、後者は、公共サービスに、官民競争入札を導入しようというもの。 　それぞれ地域事情もあるでしょうが、今さらの感も否めず、国ほど、行財政改革が遅れている地方公共団体は、まずないでしょう。 　一方で、政府与党は、名目経済成長率を３％を前提として計算すると、２０１１年度に財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成するために必要となる財源の不足が、１６兆５０００億円。 　それを埋めるためにも、地方公務員は、向こう５年間で、６．２％程度の削減を目指し、地方交付税については、実質的に、法定率の引き下げをするという素案を示しました。 　地方は、国庫補助負担金を廃止し、税源移譲する事はお願いしたものの、地方固有の財源であり地方共有税を目指すべき地方交付税を削減して欲しいなどとお願いをしていません。 　なにか、根底に見え隠れするのは、霞ヶ関の財務省ＶＳ総務省の戦いのようでもあり、お互いに顔を知っているキャリア同士の超エリートの覇権争いに、永田町が荷担しているようでもあります。本当に国を動かしているのは、誰なのか？不安になります。 　国破れて官僚あり。地方や庶民を踏み台にしようが、格差社会が助長されようが、世の中がどうなろうが、政治家が責任を負っても、選挙で落選しても、官僚は、絶対に生き残るのです。 　確かに優秀で、確かに国のために汗をかいて、しかし、国民が幸せでないとしたら。真のエリートというのは、そういうものなのかなぁ・・・・？ 　地方自治体は、全て大阪状態で、それに比べれば、社会保険庁などは、どういうことはないとでも言うのでしょうか？ 　確かに、倉敷チボリ公園は問題ですが、日本中に垂れ流した国の出先機関や外郭団体の無駄に比べれば、まだましかもしれません。 　一地方議員が、なにを言おうが、どうなるものぞと、目なんとか鼻なんとかを笑うではないですが、こうなれば、皆で責任のなすりあいをするしかないような・・・。なにやってんだ！！ 　武士は食わねど高楊枝・・・。行政にも議員にも、およそ政治を司る者に、今本当に必要な気概とは、なんぞや。
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