２００６年６月２３日（金）
	【それでも、頑張ろうニッポン！！】
ワールドカップサッカー日本代表。仕方ありません。本当によくやりました。日本代表の彼らをとやかく言うほど、たいがいの人が日本人として頑張っていませんから、素直に「お疲れ様でした。」と、労いの拍手を送りたいです。 　あぁ、男・中田を男・イチローにしたかった・・・・。 　内心は、こういう時だけ、日の丸を振って、ニッポン、ニッポンもないわけで、せめてこれを機に、国民の祝日ぐらい国旗を掲げて欲しいものだなぁと思います。 　やはり、日本は誇りある素晴らしい国です。 　本日は、朝、ＰＴＡのブロック会議で挨拶して、一般質問４日目。 　今議会の特徴は、今までに増して、与野党問わず、国の改革に対する批判が続出したこと。 　特に、道路特定財源を一般財源化の法律が通っても、引き続き道路整備を推進することを求めたり、郵政民営化について、本年１月に、日本郵政株式会社が設立されましたが、来年１０月の日本郵政公社の解散、郵便事業株式会社・郵便局株式会社等の設立、事業開始に向かう中で、過疎地・山間地の集配郵便局を減らす事に反対することを求める意見書が採択される運びです。 　あまりに急速な、また地方の実態に沿わない改革については、やはり、現場サイドは、ちょっと待ってよ、と言わざるを得ません。 　なんと言っても、今議会で国と戦う知事を讃えながらの「まやかしの」三位一体改革がらみの質問が多かったです。 　その内容は、平成１８年度までの三位一体の改革は、地方にとってはあくまで第一期改革であり、平成１９年度以降も、国庫補助負担金の廃止・削減、税源移譲、国による関与・義務づけの廃止等の改革を同時一体的に推進することを求めるものです。 　確かに、国において、真の地方分権を推進すると言うのなら、地方税財源の充実強化を図るため、国民・住民に対して必要とされる行政サービスの提供が可能となる地方税、地方交付税等の一般財源総額は、必ず確保されなければ話になりません。 　平成１８年度までの三位一体改革は、国庫補助負担金の削減の多くが、単なる負担率の引き下げにとどまり、また、地方交付税が大幅に減少するなど、地方の自主性・主体性を高めるという地方分権の理念からほど遠いものです。 　この数年、地方交付税等の削減の影響などにより、地方は極めて厳しい財政運営を余儀なくされており、各団体は、国の取り組をはるかに上回る徹底した行財政改革に取り組んできています。岡山県も、頑張ってきています。 　しかし、最近の政府等での歳出・歳入一体改革の議論においては、このような地方の実情・努力を無視し、あたかも地方財政に余裕があるかのような主張がなされて、国の財政再建という観点から、地方の固有財源である地方交付税について、一方的にその総額の削減、さらには法定率の引き下げを求める意見が多く出されています。 　これは地方として断じて許されるものではありません。 　地方分権改革は、単に国の歳出削減の手段になるべきものではなく、地方自らが自己決定・自己責任のもと、真に住民に必要な行政サービスを選択できる、住民主導の行政システムをもたらすものでなければなりません。 　なにか地方議員にも、不満がくすぶっています。 　本当の敵は、永田町というより、霞ヶ関かも・・・。 　このあたり、９月の総裁選挙や、来春の統一地方選挙、さらには、その後の、参議院選挙も絡んで、ややこしくなっています。
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