２００６年３月１１日（土）　【県への風当たり】
今議会で問題になっている単県医療費公費負担制度にしても、倉敷チボリ公園問題にしても、２０００年の地方分権一括法で、国と地方、また地方同士が対等協力関係になり、曲がりなりにも三位一体改革が進む中で、県と基礎自治体（市町村）の関係が変容していることが背景にあるように思います。基礎自治体から県に対する風当たりが本当に強くなっているように思います。あるいは、従来は、国に対しての批判をまずは県が受ける時代にもなってきたということです。 　しばしば、県サイドからは、「地方分権の時代における財政力に応じた役割分担」というニュアンスの言い回しが使われますが、基礎自治体から見ると、「財政悪化の不当な転嫁」になります。 　ただいずれにせよ、中四国州を知事が謳う中で、県という組織自体を守ろう姿勢がないことは、どなたも理解はされていると思います。というよりも、市町村合併で、基礎的自治体が多くの困難を抱え、克服する中で、県が、無傷でいられるわけはありません。「生首」が切られることはないにせよ、今後も、県職員の方には受難の時代になると思われます。 　そして、県議会議員からも多くの基礎自治体の長が今後も出てくるでしょうが、選挙区の区割り次第では、事実上失職の宣言を受ける議員も出てくるかもしれません。我々の場合は、「生首が飛ぶ」、ということですが、渡部民主党国対委員長の言葉を借りれば、地方議員とて、「侍」ですから、腹を切る覚悟は常に要るということです。いずれにせよ、今後も、アゲインスト以外ない中で、やっていくということです。
Copyright (c) 2006 SHINJI SATO Inc. All rights reserved.satoshin.jp