２００５年１０月１４日（金）　【改訂行財政改革大綱】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　議員総会では、先の総選挙をめぐり、中央自民党が県連に「自浄作用」を求めていることについて議論。結果良ければ御咎めなしにならないのが、きついところ。元気なのは、女性刺客ばかり。 　生活環境保健福祉委員会のみならず、本日の全ての常任委員会に示された「改訂第３次岡山県行財政改革大綱（素案）」について、議論勃発。 　予想以上にかなり厳しい見直し案が示されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　今朝は息子の幼稚園の運動会。父の血を譲り受ければ、彼が運動会のヒーローになることは、かわいそうに、まずないと思われます。背が高いのに、よーいドンでは、どう見てもビリ！！しかし、ロッキーばりに、さかんにガッツポーズを決めていました。ま、本人が頑張れたのだから、それで良いです。おもしろい！！ 　それよりか、半年前には、おサルに毛が生えたような生き物だったのが、整列し、行進ができるようになっただけで、もの凄いことです。先生のご労苦は、いかばかりか・・・・頭が下がります。 　　　　　↓　詳しくは 　第３次行財政改革大綱策定後、地方交付税の大幅な削減により、さらに、県財政は厳しい状況にあったところに、国から新地方行革指針が、示され、乾いたタオルを火で炙るような改革案が示されました。あとは、タオルを切って行くことになるのかどうか・・・。 　例えば、人件費については、独自の給与カットはもちろん、市町村への事務権限委譲を進めながら、警察署の管轄区域等の見直しも含めて出先機関の見直し、１９年４月からの県立大学の地方独立行政法人化、さらには、試験研究機関についても徹底した業務の見直し、地方独立行政法人化の検討に入ります。 　他に具体的に、 　平成２２年４月１日における県全体の総定員（教育委員会・警察本部・企業局含めて）は、総務省の新地方行革指針に掲げられる４．６％を上回る１４００人（５．６％）程度の純減を図る。 　平成１９年から２１年度までの３年間に、公共事業に係る地方負担を対１８年度当初予算比で３０％程度削減する。１８年度は、３年間で３０％削減する途中ですから、０．８×０．７で、大綱前の一挙に半分近く削減されます。 　このことは、土木、農林関係から大きな批判を呼びそうです。 　平成１９年から２１年度までの３年間に、一般行政施策費・内部管理経費を対１８年度当初予算比で１０％程度削減する。１８年度は、３年間で１０％削減する途中で、そこから１０％です。 　現在５８法人ある外郭団体は、平成２２年４月までに、概ね１割を統廃合等により削減します。 　現在１４７ある審議会は、平成２２年４月までに、概ね２割を削減します。 　そうは言っても、人員削減も補充しないということで、岡山県の場合は、民間のように「生首」を切るリストラが行われているとは言えませんし、クビがない安定した身分なら、公の奉仕者という名の特権階級ではないか、という意見もあります。 　民間に比べれば、まだまだ甘いという声は強くあります。 企業に引き抜かれたり、ＮＰＯと相互人材交流が起きても良いはずです。間違いなく、県庁職員には優秀な人材が多くいます。あるいは、天下りではなく、若い時代に、公務員から地域企業に打って出るような人材が多く出れば、自ずと組織は活性化するのですが。逆に、もっともっと組織に民間の血を入れるべきです。 　しかし、これだけ削減、削減ということになれば、なにか、もうひとつ夢や希望が持てないはなぁ・・・・・・。特に、切り易い公共事業の削減は、郡部の経済を疲弊させる恐れもあります。 　それでも、その割には、本当に財政難なの？と言われるような１７年度は、大型事業、施設開設のラッシュだっただけに、不思議な感もあります。 　そういう中で、指定管理者制度は、行革の本気度が問われるところです。中四国州の中心を言うのなら、地の利だけでなく、政策・施策面で、他県の群を抜かないと勝負にならないでしょう。 　そうは言うものの、ある意味、既存の管理団体の「生首」を切ることになりかねず、この点のフォローを行政サイドができなければ、かわいそうの一言を持って、公の施設の有効活用ができなくなる恐れがあります。 　行財政改革と言えば聞こえは良いですが、早い話が、行政経営失敗の善後策です。元来楽しい話ではありません。
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