２００４年３月１日（月）　【県民サービスセンター】
２月定例会の一般質問の原稿を書いているはずが徘徊。 　高校時代の定期試験期間中に、敢えて「ドカベン」を読み始めるようなものです。 　そうは言うものの今日、幾つか課題を頂戴いたしました。 　第三次行財政改革大綱では、その対象を県庁の本庁・出先機関のみならず、６１の外郭団体や県出資・出捐法人にも広げていますが、いわゆる人件費補助金交付団体については、格別の配慮が必要ではないか、ということです。 　国の施策を含めて、専門的に動いている団体もあり、それでも、県の財政状況を認識され、補助事業費の削減については、協力しようと意思は、お持ちであろうと思います。 　しかしながら、県の職員の方々の給与削減については、知事は、深夜まで交渉されたと言いますが、こういった団体に対しては、課長名の「事務連絡」で、補助金削減が、示され、現場が混乱しているケースがあります。 　私は、専門分野であるからこそ、一律の削減というのではなく、そういった団体の今後のあり方を考える研究会等に諮問するなど、オープンの場で議論され、民主的な手続きを経る必要があると考えます。 　さて、昨日の倉敷市長選挙の事務所開きの中で、ある候補が、市役所という名称を排し、「市民サービスセンター」にするという提案をされていました。 　ほっほぉ〜、なるへそ。 　つらつら考えるに、一見地味ながらも、革命的な非常に良いことだと思います。名称を変えることで、行政の意識や意義が変わります。 　県庁は、市町村の監督・指導官庁ではなく、いわんや、県民・市民を統治しているはずもなく、あくまで、サービス機関であり、職員は、行政サービスをしていて、我々は、税金を払って、行政サービスを買っているのだ、という原点が、はっきりします。 　公に奉仕するという本来の意味が。 　県庁は、県民サービスセンターで、各部は、例えば、産業労働サービス部長、保健福祉サービス部・障害福祉サービス課、生活環境サービス部・県民生活サービス課・・・・サービスという冠を被せるだけで、イメージが随分変わります。 　職員の方々の意識も変わらざるを得ないでしょう。 　なんで、例えば、土木サービス部長が、黒塗りの車に乗るのか、なぜ民間に比して、サービスする人間が優遇されなくてはいけないのか、いわゆる、「お上」意識は、お互いになくなることでしょう。 　是非、まずは、倉敷で、実現して頂きたいところです。
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