２００３年１１月２１日（金）　【先憂後楽】
本日は、行政改革国体等特別委員会。 　それにしても、第三次行財政改革大綱（案）は、ある意味で、民間の委員会や県議会の想像を遥かに越えた厳しいものであり、波紋を呼んでいます。 　全国的には目立ちませんが、石井知事は、改革派の中でも、急先鋒と言えるぐらい、大胆な施策を展開されていると言えると思います。 　少なくとも、岡山県の掲げる行革に関する数値目標は、全国的にも、かなり厳しいものです。 　財政改革集中取組み期間の向こう３年間で、公共事業（地方負担）３０％カット。一般施策費１０％カット。職員定数・給与削減の３点セット。 　特に、公共事業に関しては、自民党側からも、「地元優先発注」の総合的な対策を講じることを要望しています。 　私も、１４年９月定例会では、長野県を引き合いに公共事業について問いましたが、当時、ここまでの削減を予想はしていませんでしたし、これで、いわゆる人材シフトの問題は、今以上に、大きな課題になってきます。 　少なくとも、公共事業による景気浮揚施策は、今後の岡山県にはないのだ、と言わざるを得ないのかもしれません。 　あるとすれば、地元負担のない国の事業をもぎ取ってくることです。 　一方、さらなる５５０人の定数削減から、給与まで踏み込んだ人件費の削減も、想像を超えるものです。 　人事院勧告に、さらに大きく上乗せした削減率です。 　ちなみに、私が、出来の悪い営業マンだった会社員の時に、会社会長が示された４段階リストラ案は、�@賞与カット�A役職手当カット�B給与カット�C解雇であり、「転職先がある者は速やかに転職せよ」ということでしたので、タイミングが合い、私は、円満に、「転職」したのでした。 　民間は、解雇まで行きますが、公務員は、基本的には、会社都合の解雇はありません。公務員試験に通れば、４０年の安定が確保される、そういった意味では、民間からすれば、まだ手緩いという方も、中にはおられるかもしれません。 　民間に例えれば、倒産寸前、利益が上がらないのだから、賞与（正確には、期末手当）が出ること自体、異常ではないか、という声も聞きます。 　しかし、平均約３％の人件費削減で、来年度から少なくとも３年間は、３７歳の一般職で、年間３２万４０００円、５６歳の管理職で、年間８２万８０００円、５８歳の部長職で、年間１２５万４０００円の給与・手当てカットです。 　要は、今までの１ヶ月分の収入がなくなりますよ、という話です。 　数字が読めるだけに、生活設計の大きな変更が余儀なくされると思います。 　さらに、知事についても、現状が２０００万円を超えているとはいえ、１５％の給与カット。期末手当は、３０％カット。 　申し訳程度という額は超えており、現状で、これ以上求めるのは、酷かもしれません。民間との対比はそうなのですが、生活が厳しくなるのは、どうあれ事実なのですから。 　さらに、公務員は、儲けるというのとまた違いますから、収入は、条例以上には増えないという意味では、制限もあります。 　バブルの時に、公務員がひとり良い思いをしているなどとは、誰も言わなかったのですから、昨今様々な形で、攻撃される公務員の方々には、気の毒な面もあります。 　それにしても、こうなると、議員はなんなのか、という話です。 　ちなみに、現行の我々議員の議員「報酬」の削減率は、年間５％。金額にして、５１万円です。 　個人的には、生活が楽なわけでもなんでもないですし、選挙のない副知事の方が遥かに高収入で、可処分所得は極めて少ないのですが、５％が、一般施策費削減の１０％でも、仕方ない、と思います。 　なによりも、議員は、明らかに半分で良いと思います。 　最近それを痛感します。 　議会改革が、どれだけできているでしょうか。 　皆様に選挙で出して頂き、皆様の税金で養って頂いている身で、堂々と胸を張って、議員としてこれだけ貰う価値があると言い切ることが出来るか、自戒します。 　普通に頑張りました、では、駄目なのでしょう。 　２０％削減でも、世間は驚かないでしょうし、評価もしないかもしれません。ブライダルローンは、払えなくなるけど。 　なお、高収入だから、議員になりたいという方がおられたら、選挙に出られれば良いと思います。道を誰も閉ざしはしません。 　でも多分、高収入を実感できないでしょうし、様々な制限は、一般の公務員の方の比ではありません。 　蛇足ながら。 　いずれにしても言えることは、公職にある者は、「たそがれ清兵衛」ではなく、「公」に奉じるという誇りと責任を自覚し、封建社会ではありませんが、「先憂後楽」の気構えが必要ではないか、と思います。 　企業の経営者にも言えるかもしれませんが。
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