２００３年１１月１７日（月）　【外郭団体について】
本日は、行政改革・国体等特別委員会の後半の運営について協議。 　この１２月定例会で、第三次行財政改革大綱が「通り」ますので、特別委員会の前半の大きな山は越えました。 　もはや、文面が変わるような段階は過ぎました。 　ただ、この「通る」という意味合いは、あくまで、先日の議会の全体協議会やパブリックコメントで多少修正したということで、議会が議決したわけでなく、文字通り、行政が、行政の指針を示したに過ぎません。 　もっと言えば、民間の委員会の提言も受けたものの、正式には、民主的コントロールは、かかっていない、もっと言えば、法的な根拠がないために責任の所在は不明です。 　もっとも、中期計画たる「２１世紀夢づくりプラン」も、協議事項ですが、今回の大綱を「決議」事項にしなかったのは、議会側の判断です。 　端的には、発議がどちらであれ、条例にしてしまえば、法的拘束力を持つのですが、対行政ではなく、議会内でもう少し議論があっても、それはそれで良かったかもしれません。 　いずれにせよ、委員会は、後半戦に入ります。 　その中で、国体に多少重点はシフトするにしても、なぜか、行革と言えば、外郭団体の調査がメインになります。 　「外郭団体」とはなんぞや、というと、細かい要件もあるのですが、調査対象は、端的には、チボリ公園や井原鉄道という、今もまだ問題を抱えている会社になります。 　ただ、何を調査対象にするかでつくづく考えたのですが、私は、外郭団体というよりも、むしろ補助金交付団体、とりわけ、いわゆる「天下り」がある団体の調査は、必要なのではないか、と思うに至りました。 　実は、こういった団体の会計は、議会では明らかになりません。 　おそらく、現段階では、調査できません。 　もちろん、私は、「天下り」全てが問題であるとは思っていません。行政経験が、業界・団体の発展に貢献するということは、非常に多いとも思います。 　突き詰めれば、憲法上の権利でもあります。 　いずれにせよ、現在問題があるというわけではありませんが、行政との太いパイプと行革の動きが、スムーズにリンクするかどうか、とりわけ、人件費を含む補助金カットは、いわゆる生首を切ることになるわけですから、一律にカットできるわけもなく、重々の配慮が必要です。 　しかも、実際は、非常に政治的にも、難しいのも事実です。 　ただ、現在の外郭団体の定義では、抜け落ちているものがあるような気がしてなりません。 　極めて難しいところです。
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