２００３年９月２２日（月）　【特別委員長報告へ】
小泉改造内閣で、幹事長も、組閣も、若返りは、非常に良いのですが、岡山から、閣僚がおられなくなりました。 　正直、非常に残念です。 　本日は、行政改革・国体等特別委員会。本年度の県政の目玉である「第三次行財政改革大綱」（案）が示される前の最後の委員会ということで、議会の声を反映させるべく、活発な議論が展開されました。 　特に、大綱は、行政の指針とはなるものの、議会の議決事項ではなく、１０月２７日の議会の全体協議会に諮られ、さらに、パブリックコメント募集の手続きれを経れば、１２月定例会で、我々が、どう言おうが、事実上、動かなくなります。 　制度上、行政主導の大綱策定の中で、いかに、議会の声を反映させるか、それが、ともかく大きな課題であり、我々の委員会の重い責任です。 　しかし、一方では、民間の諮問機関とも言える岡山県新行財政改革推進委員会の自由闊達な意見と違い、実現可能か否かを含めた上での、議員の発言というものは、慎重であり、かつ、ある種の縛りがあります。 　意見を披瀝すれば、かなりの責任（リスク）が伴います。 　そういう中で、やはり、今回の行財政改革が、行政改革と財政改革の議論を峻別できぬままに、議論が進む中で、象徴的に悪者と化してしまった地方振興局見直し議論に、一挙に疑問の声が上がりました。 　特に、首長の振興局不要論が出る中で、関係議員の発言は、本当に重いものがあります。 　委員長としては、反対意見が出ないのが不思議だったのですが、地域事情を鑑みての熟慮に熟慮の上の発言が目立ちました。 　私自身も、単に、財政改革の面からだけ、地方振興局の見直しをすることの疑義を申しておりましたが、むしろ、地方分権の時代の流れの中で、基礎的自治体の自立を促すために、権限・財源を振興局に移譲し、本庁（内山下）に上げずとも、大概の事は、地域で解決できることこそが肝要であり、まず廃止・削減ありきの議論に、与することはできません。 　少なくとも、市町村合併論議が大詰めを迎えている現在、振興局の廃止云々を並列的に議論することは、時期として適切ではありませんし、逆に、所管市町村のために、本庁に反旗を翻すような振興局の登場が、文字どおり、地方振興になると思います。 　地方振興局は、機能不全状態に陥っているのであり、再生させれば、地方の時代の有力な機構足りうると思うのです。 　むしろ、今大切なのは、既存の地方振興局の機能強化であり、中央集権的に、統廃合をすることが、本来の行政の目的である住民サービスに資するとは、とても思えません。 　この点、岡山県新行財政改革推進委員会の答申とは、あるいは、大きく食い違うと思われますが、委員会の相違ではありませんが、議員の中には、地方振興局削減について、反対とする声も多いと言うことをご認識頂きたいと思います。 　大綱へどう反映されるか、注目です。 　いずれにしても、行政改革・国体等特別委員会として、委員会の総意ということにはなりませんが、多様な意見を羅列してでも、９月定例会で、中間報告をしようという方向になりました。 　昭和４３年２月定例会以降は、特別委員会の中間報告は、毎年２月定例会で中間報告（４年の任期満了前の議会で、最終報告）を行うのが慣例ですが、それ以外に、委員会の申し出により、報告を行う事例は、極めて希です。 　最近では、昭和５６年の新都市圏・ダム特別委員会の苫田ダムに関する調査、平成４年のチボリ公園特別委員会のチボリ公園に関する調査、の中間報告がありますが、１０年ぶりということになります。 　初委員長として、どういう形であれ、中間報告をまとめることを目標にはしてきましたが、正直、できるとは思っていませんでした。特に、今日は、公明党の景山副委員長に、大きく助けて頂きました。 　本当に、先輩議員、委員各位の行財政改革への情熱で、突き動かして頂いたということで、なんとか、報告をまとめ、２９日定例会最終日には、大いなる感謝の気持ちと、ささやかな喜びを持って、異例の特別委員会委員長報告をさせて頂ければと思います。 　何年議員をさせて頂けるかわかりませんが、第三次行財政改革大綱の頃は、きっと特別な思い出になると思います。 　いずれにせよ、大綱策定まで、まだまだ大きなヤマが幾つもありますが、どうあれ、大切なのは、その実行です。
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