２００３年９月１１日（木）　【地方振興局の統廃合】
本日は、代表質問初日。自民党及び民主党。行財政改革にいては、地方振興局の統廃合と職員給与削減が論点に。 　地方振興局については、基本的には、削減の方向に動いていると思います。ただ、県北の首長さんが、不要論を展開しておられますが、おそらく、総論廃止賛成でも、各論になると難しいのではないか、と個人的には思います。 　全国的には、名称が違えども、地方振興局のようなものをつくって行こうという動きがないではないし、広域合併がなされれば、振興局があるところが、拠点にはなり易いでしょう。 　実は、振興局は、存在自体よりも、機能不全が問題なのではないかな、と最近私は思うようになりました。 　あまり言われていないことですが、先の知事が、地方振興局を導入した本来の意図は、監督のための出先機関ではなく、市町村の側に立って、県庁本庁に楯突くような振興局の登場が、県全体を活性化させる、という発想だったそうです。 　そういう、中央に反旗を翻す地方振興局長の登場を望んでいたというわけですが、現在は、事実上執行部であり、超出世コースです。 　逆に言うと、中核市においては、確かに、屋上屋を重ねる組織になりかねず、しかし、一方では、地方分権を進める砦にもなりうる、そこらへんをきちんと分けて議論すべきであると思います。 　少なくとも、地方分権一括法を持ち出すまでもなく、選挙を経た首長を振興局長が、「指導」できる立場にはありません。そういう感情的なことも背景にあるように思います。 　基本的には、財政面からだけ論じられる話ではありません。 　また、教員もそうなのですが、人員削減は、今のシステムでは、その分だけ、国からの地方交付税が削減されるので、歳入減に繋がり、むしろ、人事院勧告を超える給与削減をという話に進んで行くのだと思われます。 　ただし、個人的には、選挙費用捻出を思うと、歳費のさらなる削減は、ちょっと厳しいのですが、議員定数自体の削減は、どんどんやるべきだと思います。
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