２００２年１０月１９日（土）　【公務員給与について】
今週、岡山県人事委員会より「給与等に関する報告及び勧告」がなされました。その内容は、行政職職員（平均年齢４１．６歳）の諸手当を含めた平均給与月額（４０万６６６円）は、初めて、２．０２％、概ね８０７７円の引き下げ、というものです。 　公務員給与はこれまで不況時でも安定していましたが、深刻な財政難に加え、民間企業のリストラや給与の伸び悩みに配慮が必要と判断されたものと思われますが、給与だけでなく、職員数の削減や手掛ける事業の見直しなどさらに踏み込んだ行革も求められるところです。 　実は、普通の会社なら、ベースアップの中止、定期昇給の停止、賃金カットなどの給与抑制措置に加えて、人員の縮小等雇用調整が講じられている状況の中で、公務員職員給与が民間給与を上回っていることが判明していました。 　それもあって、政府は９月27日、「国家公務員の給与について、月給を２・０３％引き下げ、年間給与を（勧告史上初の）マイナス平均２・３％とする人事院勧告を勧告通り実施する」ことを閣議決定し、あわせて退職手当について、「民間企業退職金実態調査に基づき支給水準を見直すこととし、これに伴う関係法律の改正案を次期通常国会に提出する」との基本方針を決めました。 　人事院勧告制度は、公務員の労働基本権制約の代償措置ですが、内容が内容だけに、これを尊重することを労組は、抗議されています。 　一方、一般的にそうなのですが、国家公務員給与に比べて、岡山県職員給与は、１０２．２（ラスパイレル指数）になります。 　今後は、人事委員会の勧告を受けた労使交渉を経て、１２月の県議会で確定することになりますが、本県では、人勧内容を上回る削減が実現する公算が大きく、賞与の削減にも動いています。 　ただ、厳しいリストラに取り組む民間企業と比べ、各県の勧告内容は、まだまだ甘いとも思われます。そもそも、なにより、勧告で参考にする民間企業は、企業規模１００人以上、事業所規模５０人以上である５７６民間事業所から抽出した１５０の事業所に限られており、地域全体の民間給与の実態を必ずしも反映していないと思われます。 　この規模は、岡山なら大企業です。 　会社員としての自身の経験から、私の中には、漠然と、手取りなら、年齢から１２を引いた額が、給与で欲しいなぁ、というのが、ひとつの理想の高い基準としてあり、我が家はそういう家を目指そう、それを確保しよう、としているわけです。実際、それが、全然できないから、困っているのです。 　ここには、年功序列、終身雇用の発想が潜んでいるのも否めませんが。 　ともあれ、なにか、基準がおかしいです。 　加えて、民間事業所で支払われた賞与等の特別給は、４．６１ヶ月分で、職員の期末手当・勤勉手当ての年間の支給は、４．７０ヶ月。ちょっと、ピンと来ません。 　私の人生で、議員になる前に、これだけの賞与を頂戴したことは一度もありませんが、それが普通でしょう。というか、今時、こんな超優良企業がどれだけあるでしょうか。 　平日の昼下がりの役所や議会を思い浮かべながら、飛び込みの営業マンとしての自分を思い出す時、ちょっと納税意欲が、わかんです・・・・。せめて、納税者に心から感謝して、労働に励んで頂かないと・・・。 　　しかし、一方で、可処分所得の少なさを嘆きつつ・・・。 　　また、首締めよう・・・。 　　いずれにせよ、正直者が、馬鹿を見たらいかんです。
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