２００２年１月９日（木）　【手段としての合併】
　昨日の記述につき、
　合併は手段で、目的ではありません。合併の目的は、「行政効率の向上」であり、合併の後に来るものは、組織の見直しと統廃合、そして、当然に職員の数を減らし、経費をかけずに如何に効率的な行政を行うかということになるのですから合併しようがすまいが、そのプランを先に描くべきではないか・・・・・。
　というご意見を頂戴致しました。

　まさにその通りであると思います。

　合併の理念は、行政の効率化を通じて、納税者負担を少なくすることにあるはずが、どう効率化するのか、納税者負担がどの程度軽減されるのか示さずに、合併の是非を問うこと自体が、そもそもおかしいと思います。政令指定都市の議論しかりです。
　少なくとも、岡山市と合併すれば、玉野市や灘崎町の法人事業税は、上がります。

　よく、合併のメリット・デメリットを示せと言われますが、行政の財政上のメリットばかりが強調されて、要は、行政が効率化して、負担が減るのか、という、納税者の視点に立っていない、という指摘は、ごもっともであります。

　合併により、一時的に財政は潤うけれども、それをもとに、新たな借金が増え、納税者にとっては、デメリットになる可能性は、多分にあります。なにより、行政の効率化、いわんや、人員削減といったものを行政側がメリットと考えているかは、疑問です。

　ちなみに、無駄な公共事業を廃止せよと言いながら、人員削減については、公職の労組も支持基盤とする共産党や民主党は、特に、やや推進し難いと思われます。

　しかし、来年度には、岡山県の第三次行財政改革大綱が示される予定ですが、このメインは、地方振興局の見直しと人員削減と聞いています。
　そうはいっても、行政が自ら考えるリストラ策であり、お手盛りにならないようにこれを推し進めることこそが、議員の役目ではないかと思います。
　現実をしっかりと見据えた上で、夢の部分を語らさせて頂きます。

　いずれにせよ、政治無関心の中で、市町村合併という問題は、住民自らが直接参加する機会となるという意味で、極めて重要です。
　そして、その中で、公職にある者が、どれだけ詰め腹を切ることが出来るか、というのは、大きなポイントになると思います。改革のために、まず誰が傷むべきか、という話です。公職にあるということは、そういうことです。（こういう記述をすると、公務員の友人・知人に、いつも怒られてしまうのですが・・・・。）


　ところで、行政とコストの議論で、平成１３年９月定例会の私と知事の議論は、示唆に富むものだと思います。私は、このやりとりに、まだ、違和感があります。根本的な問題の気がしてなりません。


（佐藤）
　次に，今年度の行革の重点目標として掲げられている行政情報化の推進，いわゆる電子県庁化に関して，ＩＴは，行政の，特に執行業務のあり方を根底から変える可能性があり，考えようによれば，プロパーの事務職員はほとんど要らなくなる。また，民間はそのように努めていると思いますが，こうしたｅガバメントが行政機関にもたらすインパクト効果について，どのようにお考えでしょうか。
　具体的に，県庁内，地方振興局をネットで結んだ結果，どれだけのコストダウンの効果がありましたか。また，現在の業務内容を何年までに，どういう形でコストダウンしていくのか，お示しください。

　次に，私は，行革のためには，市場との競争原理の導入が不可欠だと思います。個々の行政サービスに，官民の区別なく，競争原理を導入する工夫が英米では行われていますが，日本では，例外的な民間委託，民営化に限られます。官民の間に強制競争入札を導入し，民間とのコスト比較にさらし，費用対効果のすぐれた方に行わせるということはお考えでしょうか。
　特に，知事は，ＮＰＯの活用をよく言われますが，将来的には，行政とＮＰＯに競争原理を働かせて，行政のコストダウンを図ることをお考えか，お知らせください。


（石井知事）
　次に，行政情報化の推進についてのお尋ねがございましたけれども，佐藤議員は，ただいまコストの削減はいかほどかというふうな，コスト論についての種々のお尋ねをいただいたんですが，行政は，必ずしもコストだけではないわけでございまして，もちろんコストの面は十分配慮しなければならないわけでございますけれども，一方で，パブリックな面からの行政のサービスを適切に提供していくという，そういう面もあわせ持っております。

　そういう立場から御回答申し上げますと，電子県庁というものは，申請とか届け出，こういったものとかあるいは入札とか調達，そして税の申告等あらゆる行政手続というものを電子化することによりまして，行政サービスの利用者の利便性を高める，こういうことにあるわけでございます。

　市場との競争原理の導入についてのお尋ねでございましたが，行政も一事業者として，民間事業者とともに，例えば清掃の業務，これを行政と民間事業者がともに入札をするといったような御提案，大変これはユニークな御提案であると私は考えておりますが，強制競争入札という制度，これにつきましては，日本と，それから実際に例があったという英米とでは地方自治の仕組みとか法制度が異なっておるために，現行の枠組みの中で行うことは，これはなかなか難しい問題があるのではないだろうかと，このように考えております。

　ＮＰＯについてのお尋ねもございましたが，これにつきましても，やはり行政のコストダウンを図っていくためにＮＰＯの政策を進めていくということではないわけでございまして，私といたしましては，行政とＮＰＯが適切に役割分担をしながら，そしてともに手を携え合って，協働して，これからの新たな県政の課題を進めていく，例えばまちづくりを進めていく，そのよきパートナーとしてＮＰＯの問題というものに対応していきたいと，このように考えているところでございます。
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