２００１年１２月１８日（火）　【ペイオフ対策】
来年４月に預金の全額保護措置が廃止される（ペイオフ）に伴い、公金預金についても、元金１０００万円とその利息を超える部分に、保護措置がなくなります（普通・当座預金等の決済性預金は平成１５年４月から）。 　そこで、自己責任原則に適した公金の確実かつ有利な方法による運用を図るための県の対応が示されました。 　極めて重要なことなのですが、以下「とのことです」が、多いのは、私の理解が不十分なことによるものです。 　歳計現金・歳入歳出外現金、基金現金、企業会計内部留保資金など、県において、金融機関の選択が可能なものについては、来年４月以降は、「岡山県公金運用方針」を策定し、これに基づき公金が運用されます。 　実際の公金運用にあたっては、県資金全体のキャッシュフォローや金利等の経済情勢、また、金融機関の経営状況の分析が欠かせないことから、運用計画、運用商品、引き合い対象金融機関の範囲等については、関係課長からなる「岡山県公金運用会議」を定期的に開催して、決定するとのことです。 （公金運用の基本ルールの策定） 　また、当分の間、基金現金、企業会計内部留保資金については、年度を通じて歳計現金として一元化して運用することとし、リスクの集中管理や、県資金全体のキャッシュフォローに対応した効果的な資金管理、事務の簡素化等を図るとのことです。 （公金の一元管理） 　さらに、公金の預金先金融機関に対し、県債等の借入金債務等が存在する場合には、当該金融機関が経営破綻した際には、預金債権との相殺を行うことによって、公金の保護を図るとのことです。 （預金と借入金との相殺） 　次に、制度融資等の貸付金のように、県において、金融機関等の選択が困難なものについては、利用者の便宜に応じて取扱金融機関が多数あること等から相殺等の保全措置を講じることも困難であるので。ペイオフリスクの少ない利子補給制度等への移行を基本方針とするとのことです。 　加えて、県が資金を貸し付けている外郭団体等の資金管理については、それらの団体が預金先金融機関の破綻によって損失を被ることがないよう、各団体において、適切な対応が図られるように指導を徹底するとのことです。 　ところで、昨日の常任委員会では、国の交付金を活用した緊急地域雇用創出特別事業１３年度事業分５億円のうち、当面来年１月からの実施分（３億１３００万円）が示されました。 　並んだラインナップを見ると、調査事業や美化事業、データベース化事業など、なぜこれが緊急雇用になるのかな、本来事業ではないのかな、と思わないのではないのですが、当局の説明によると、この制度の前提は、６ヶ月未満の雇用確保であり、緊急雇用期間中に、正式な就業の場を確保して欲しい、というものだそうです。うーん。 　各市町村にとっても、「緊急」だったようで、ともかく来年３月までの年度中に雇用確保する事業を県に申請するのは、かえってたいへんだったようです。 　ちなみに、県、市町村の１１４事業で、６２３人の新規雇用が６ヶ月未満で生まれます。個人的には、なにかひっかかるものがあります。 　さらに、外郭団体の見直し案の発表もありましたが、なにか、根本的な発想の違いを感じてしまいました。自分がおかしいのかなぁ・・・とも思います。 　すなわち、ある委員の「公益的事業は収益を上げなくてもいいのか」、という問いに同調したいのですが、行政の考える「公益」とはそもそもなんなのか、逆に言えば、収益を上げるよう努力する民間企業は、私利私欲に走っているのか、です。 　そうだというのなら、「お客様本意」と頑張っている民間をずいぶんと馬鹿にした話だと思います。行政のお客様は、誰なのでしょう？ 　立ち上がりの難しい事業の初期の段階を行政が推進し、ある段階で、採算が取れるように、２段ロケットのごとく、民間に切り離すことを目指しても良いぐらいです。外郭団体って、なんなのよ。 　ちなみに、収益を上げることを目指していない株式会社である倉敷ファッションセンターの累積損失の解消は、平成４６年頃だそうですが、こういった３０年計画は、ちょっと民間にはできない発想です。 　ＮＰＯが、どんなに苦労しているのか・・・・。 　何も言えなくなってきました。 　話がらり変わって、色紙というものを生まれて初めて頼まれましたが、本当に悪い冗談だと思います。
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