２００１年７月２９日（日）
	【地方税財政対策　　国に対する重点要望　】
８月３日（金）、県政懇談会が、東京で開催され、本県選出の国会議員に対して、「平成１４年度国に対する重点要望」の説明、協力を依頼し、さらに、関係省庁へも要望活動が行われます。 　毎年恒例の行事ではありますが、地方分権・地方主権の掛け声と矛盾するような動きと言えなくもありませんが、地方分権時代の行政基盤整備のためにも、まず中央に、おすがりしないといけない、これが現実です。 　とりわけ、国策として、地方税財政対策の充実強化は、どうしても必要です。 　景気の低迷や恒久的減税の実施等により、地方税収が大幅に減少している一方で、景気浮揚のための数次の国の経済対策に関連した事業の実施、その財源対策債の発行等により、地方債残高が増加するなど、地方財政は、極めて厳しい状況にあります。 　岡山県も、危機的な財政の建て直しを緊急かつ最重要の課題として捉えるとともに、新たな行政課題や多様化する県民ニーズに機敏に対応できる柔軟でスリムな行政システムの構築を目指して、平成９年、１１年の２次にわたって、「行財政改革大綱」を策定し、歳出削減や組織改革、外郭団体の見直し、事務事業の見直しなど、あらゆる分野において積極的に行財政改革に取り組んでいるとのことで、平成９年から１３年度の５年間で、累積４６２億円（一般財源ベース）の歳出削減を実施してきた、とのことです。 　加えて、地方分権一括法の施行に伴い、課税自主権が拡充されたこと等を踏まえて、有識者による「岡山県税制懇話会」を設置し、岡山県にふさわしい新たな税制の実現に向けて、法定外税等の検討が進められています。 　しかしながら、地方債残高増加に伴う公債費の増加や、介護保険制度の実施をはじめとする少子・高齢化社会に対応した福祉施策の充実、環境対策や国際化、高度技術・情報化への対応等の課題に積極的に取り組むことも、同時に求められており、さらなる多額の財政需要が、見込まれます。 　そういう前提で、国（要望省庁は、総務省ですが）に対して、下記の要望が行われます。 １・自主財源の充実強化 　　　地方分権推進計画の趣旨を踏まえた地方の行政需要に相当する自主 　財源の確保を図るため、早期に国から地方への財源の移譲を実施するこ 　と。 　　また、景気に影響されにくい安定した地方税体系の構築を図るため、中 　小法人への税負担にも配慮しつつ、法人事業税における外形標準課税を 　早期に導入すること。 ２・地方交付税の充実 　　　地方分権をいっそう推進し、地方公共団体がより自主的・主体的な行財 　　政運営を行うためにも、財政基盤の充実強化は、必要であり、こうした状 　　況に対応するため、地方財源保障機能が、十分発揮できるよう、中長期的 　　な視点から制度改正を行い、地方交付税の所要額を確保すること。 ３・地方財政健全化への支援について 　　　税収の低迷により引き続き地方公共団体は厳しい財政運営が求められ 　　ている状況であり、今後とも円滑かつ着実な財政健全化が図られるよう、 　　財政健全化債の効果的な運用等を図ること。
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