２００１年７月２７日（金）【外郭団体とは、なんぞや？】
よく考えますと、特殊法人だの外郭団体だのという言葉が飛び交う昨今、そもそも外郭団体とはなんぞや？という、ことが問題になります。 　岡山県的には、外郭団体は、下記のように定義されています。 　すなわち、岡山県内を主たる活動範囲とする法人で、次のいずれかに該当するものです。 　�@岡山県の出資額または、出捐額が資本金、基本金その他これらに準 　　　ずるものの４分の１以上 　�A岡山県職員を出向させているもの 　�B当該団体の前年度の収入の２分の１以上が、岡山県からの補助金、 　　　委託料等で、占められているもの 　�C前３号の要件に該当しなくなった法人であって、知事が指定するもの 　こういった外郭団体が、平成１２年度現在６９団体あるとされています。 　全部列挙する根性が有りませんが、総務部関係２、企画振興部４、生活環境部４、保険福祉部１５、商工労働部１２、農林水産部１２、土木部１５、教育委員会３、警察本部２あり、このうち、商工労働部関係で、本年３月（財）岡山県労働者信用基金協会が、解散。また、本年４月、３団体が、合併し、岡山県産業振興財団になったため、現在は、６６団体です。 　もっとも古い財団法人岡山県育英会は、大正１３年設立。平成９年４月設立の社団法人岡山県国際経済交流協会以後、ここ数年新規設立はありません。 　なにも、全ての外郭団体が、設立目的からしておかしいなどと主張する気は、毛頭有りませんし、それ自体が、なにがなんでも悪いとも申しませんが、一部が、いわゆる「天下り先」になっているのは、事実だと思います。 　ところで、平成１１年５月６日　岡山県行革財政改革推進本部「決定」である「岡山県外郭団体の設立及び運営指導に関する指針」によると（これ自体の法的拘束力が不明ですが）、「第３条１項　関係部局の責務」として、「外郭団体を所管する部長（本庁の部長、局長、教育委員会教育長及び警察本部長をいう）は、外郭団体の自主性を尊重するとともに、運営の健全化及び活性化を図るため、当該団体の業務の運営状況等を常に把握し、適切な指導及び調整を行うものとする」とあります。 　一方、「第８条　県職員の出向等」の、２項に、「外郭団体が常勤役員として県退職者を登用する場合は、その重要性を十分考慮するよう指導するものとする」とあります。 　先輩部長が、天下るのに、所管部長が、登用を遮る理由もなければ、まして、厳しく指導する道理がありません。端的に無理です。 　もちろん、赤字の全てが、天下りのせいとは、思いません。ただ、外郭団体には、赤字を産み出す構造上の問題があると思います。一言で言えば、責任の所在が、極めて不明確です。 　ちなみに、やや古いですが、平成１１年度決算における累積欠損団体は、下記の通りです。この赤字をかぶるのは、我々県民と未来の子ども達です。 　チボリ・ジャパン（株）（企画振興部）　　　　　　　　　　　　　▲約２６億円 　岡山空港開発（株）（土木部）　　　　　　　　　　　　　　　▲約１５．７億円 　（株）岡山広域産業情報システム（商工労働部）　　　　　　　　▲約６．９億円 　（社）岡山県畜産公社（農林水産部）　　　　　　　　　　　　　▲５．１５億円 　井原鉄道（株）（生活環境部）　　　　　　　　　　　　　　　▲約４．３２億円 　おかやまファーマーズマーケット管理運営財団（農林水産部）　▲約１．０９億円 　（財）岡山勤労者ゆとり財団（商工労働部）　　　　　　　　　▲約１・０９億円 　（財）岡山シンフォ二ーホール（企画振興部）　　　　　　　　　▲約０．８億円 　東部作州総合開発（株）（土木部）　　　　　　　　　　　　　▲約０．２４億円 　そして、経営の苦しい団体について、問題を先送りすることなく、経営の健全化や活性化に向けた抜本的な対応策の検討、役員の活性化等が、必要なことから、見直しの方向が示されたのは、ご案内の通りですが、再掲致します。 個別団体について 　年内を目途に、以下の６団体につき、経営改善計画の策定等抜本的な対応策または将来計画を取りまとめる方向です。 　累積赤字を抱えるなど経営の厳しい状況にある団体 　　　�@チボリ・ジャパン株式会社　�A井原鉄道株式会社　�B株式会社岡山広 　　　域産業情報システム　�Cおかやまファーマーズマーケット管理運営財団 　累積欠損はないが不採算事業等について見直しを行う団体 　　　�@岡山県道路公社　�A株式会社東備ロードパーク 役員就任の見直し 　業務運営の主体性を確保するとともに、監査機能強化のため、 　　　�@代表者については、可能なものは、民間人とする。 　　　�A監事等は、原則として民間人とする。
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