２０１３年３月１０日（日）
【震度・液状化危険度分布図】
　春と思わせておいて、一転して寒い一日になりました。

　明日の悲しみの３．１１にあわせるように、市町村別の南海トラフ巨大地震による震度・液状化危険度分布図が、発表されました。 言うまでもなく、岡山市内では、もともとが島だったところ以外の埋立地・干拓地には、まず赤か黄色が着いています。これは、ＪＲ岡山駅前周辺とて、例外ではありません。

　本当に議会でも、繰り返し申し続けておりますが、特に、児島湖・湾沿岸地域は液状化により、避難経路の確保にすら不安があり、堤防の強化も急務です。
　今後も、防災対策、教育対策としての経済対策の必要性を叫び続けます。


　さすがに、東北楽天ＶＳ東京ヤクルトのオープン戦の試合を観る時間は無かったのですが、２０１３オカヤマベースボールパークに行ってみました。
　せめて何か食べようかと思ったのですが、このとき雨が本降りに・・。

　それにしても、個人的には、自分自身の夢を重ねて、本当に応援したくて、勇気や元気を貰えるのは、やはり独立リーグやファームだなぁ、と思いました。
　一軍は、そうは言っても、スターですから。

　さだまさし＝『二軍選手』　http://www.youtube.com/watch?v=cDk5LHa6tmM

以下、今回の一般質問の防災関係分です。
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５　防災対策について

（１）岡山港の海岸保全施設の地震等対策における国との連携強化

（問）　岡山沿岸海岸保全基本計画の改訂を進めているが、設計水位の設定一つとっても、旭川と岡山港は整合が取れていないのではないか。国所管の旭川は液状化を想定して強化が行われているが、岡山港は高潮対策すらできていない。　連携が取れないと、旭川は大丈夫だが、岡山港は壊滅的な被害も発生しかねない。

　岡山港の海岸保全施設の地震、津波、液状化対策における国との連携強化について所見を伺いたい。

（答）　岡山港の海岸保全施設の地震等対策における国との連携強化についてでありますが、県では、５０年に１、２度発生が予想される地震に対して安全な施設を整備しており、また、液状化対策は三幡九幡（さんばんくばん）海岸以外は実施しておりません。

　国が管理している旭川の堤防も同じ水準で整備されていますが、東日本大震災を踏まえ、より安全性の高い対策を実施することとしており、岡山港海岸立川（たちかわ）地区の整備水準を上回ることになりますが、同地区は後背地の地盤が高いことから、現在の水準で安全性は確保されるものと考えております。

　津波対策につきましては、現在、県が津波高の想定を行っているところであり、この結果を踏まえ、岡山沿岸海岸保全基本計画の改訂を行うとともに、国にもこの結果を示し、旭川等の堤防の安全性について検討するよう、求めてまいりたいと考えております。

　地震、津波、液状化対策は、隣接する施設間の整合性が重要でありますので、これまで以上に国をはじめ各施設管理者との連携に努めてまいりたいと存じます。

（２）児島湾締切堤防の安全性

（問）　粘土層の上にある児島湾締切堤防は安全の要でありネックでもある。締切堤防にもしものことがあれば、被害は甚大だ。締切堤防の安全性の確認強化は、何度でも設置者の国に対して強く求めるべきだが、知事の決意を伺いたい。

（答）　県では、一昨年の７月から機会あるごとに、施設設置者である国に対して、大規模地震が発生した場合の地震・津波への安全対策や台風等の洪水時における防災機能を高める方策の検討について要請しており、これを受け国では、現在、対応策の検討を行っているところであります。

　締切堤防は児島湖周辺の農地、住宅、学校、公共施設など、多くの生命、財産を守る重要な施設であり、地震や津波、台風などで被害が発生した場合には、その被害は甚大なものになると考えられることから、今後とも締切堤防の安全性強化のための取組を国に対して強く求めてまいりたいと存じます。

（３）避難訓練の在り方

（問）　昨年の９月２日、国と合同で大規模津波を想定した防災訓練が岡山港をメイン会場に実施されたが、地震後の津波もさることながら、最悪の場合、児島湖の堤防の決壊による浸水や、液状化で避難ルートが絶たれる想定でなければ、防災対策も防災訓練も功を奏さない。今後の国や市町村と協働の避難訓練の在り方について伺いたい。

（答）　お話のとおり、避難訓練は、それぞれの地域で起こりうる様々な被害を想定して実施することが重要であると考えております。　まずは、市町村や地域において、災害の種類や規模に応じて、どういう被害状況が生じるのか具体的に想定し、どのように避難するべきかを検討していただくことが必要であり、お話の児島湖周辺における想定については、訓練の実施主体である岡山市にもお伝えしたところであります。　国や県の防災訓練に併せて実施する場合はもとより、市町村単独で避難訓練を実施する場合においても、こうした検討結果を反映させ、地域の実情に即した、より実践的な避難訓練とするよう市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
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