２００８年８月１８日（月）　【吉備高原都市の今後】
今朝は、お盆明け朝一の自民党青年部局恒例の街頭演説。久々のＪＲ岡山駅西口で、弁士一人であったにもかかわらず、時計を見ておらず、結局１時間１５分話し続けました。 　この頃は、大型広報車の「あさかぜ」ではないので、苦情は来ませんでした。 　その後、総務委員会の県内調査。私自身の強い意向もあり、来年度から、地域庁舎になる高梁支局と吉備高原都市および吉備中央町役場を訪ねました。 　むしろ市町村の味方となって、本庁に戦いを挑む地方分権の権化のような総合出先機関としての岡山県発祥のいわゆる「地方振興局制度」は、先駆事例として、全国に形を変えて広まっています。 　地方自治の仕組みとしては、一定の効果を上げてきた時期もあったと思います。もっとも、組織の肥大化に繋がった面も否めないでしょう。 　しかし、県内に７８市町村があった時代から、平成の大合併が進み、いまや県内２７市町村。９つあった地方振興局も、３つの県民局と６つの支局になっていますが、その支局も、来年度からは、地域庁舎と名を変え、大幅に権限が縮小される事が決まっています。 　問題は、いかなる機能をいかなる陣容で残すか。 　高梁地方振興局は、高梁支局となり、市町村合併があって、いまや所管は、高梁市の一市のみ。県の広域調整機能を発露するにも、所管の基礎自治体がひとつなら、広域もありません。 　つまりは、一局一市という名の二重構造のようになっていて、保健所業務をどう残すかはありますが、防災の観点からしても、建設や農林水産業の観点からも、むしろ市の権限強化を図ることにシフトすべきであり、県の支局自体は、将来的には、いらないのではないか？という声すらあります。 　既に、職員はピーク時の半分以下になっており、あるいは、市役所の分庁舎として、支局庁舎は活用されるかもしれません。 　市町村合併が進めば、自ずと県の役割が減少して、道州制の議論に結びついていくというのは、まさにこういうことです。 　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　一方で、吉備高原都市は、倉敷チボリ公園と並ぶ、あるいはそれ以上の県政の最重要課題になっています。 　計画面積は、１９１２ｈａですが、そのうち、前期計画の４３２ｈａと後期計画のＡゾーンの１８０ｈａの合計６１２ｈａを整備したところで、石井知事就任後の平成９年１１月に、事業が、３ヶ年の「凍結」。その後、整備方針は示されましたが、解凍するには至っていません。 　また、一部先行取得している虫食い状態の土地が７０ｈａ。 　当初は、３万人の都市を目指しましたが、人口は増加中ですが、現在の夜間人口は、整備済区域の計画人口７０００人に対して、寮生などを含めて、２０４８人。 　一時は１５倍の募集があった居住区の分譲率は、５８．４％。世帯数は、３５３世帯。 　自然に囲まれた抜群のロケーションですが、岡山方面には、中鉄バスが日に、６便。吉備新線は、凍結の恐れもあり、造成にも凝って、分譲の区画が大きく、ひと坪８万円。 　なかなか若い世代に手が出しにくいのも事実。退職金の現物支給にというのは、極めて質の悪い冗談ですが、これ以上、価格を下げるのも、先に買われた方に申し訳が立ちません。 　一方で、最近では、県総合教育センターや吉備高原駐在所など、福祉関係の施設など３０施設が進出しており、工場の拡張などもあり、産業区の活用は、まだ望めそうです。 　改めて、バスで都市内をグルグル回りましたが、さて今後どうしたものか・・・即効性のある起爆剤というのがなかなか見出せません。 　その後、県内調査では異例ですが、吉備中央町役場に。 　中山間地域対策や吉備高原都市の位置づけについて、県町村会長でもある重森町長からお伺いしました。 　南高北低、中部真空と言われた時代に、備前と備中をまたぐ吉備高原都市の夢に賭けた思いや、いわゆる限界集落を多く抱える地域の問題を伺うにつけて、根本的な問題は、県はもとより、地方交付税の在り方だと痛感しました。 　岡山県の厳しい財政構造改革の影響は、町村にダイレクトに堪えてきますが、岡山県のど真ん中、言ってみれば、臍の部分をしっかり支えていきたいと思います。 　日程を詰めすぎて土産を買う時間すらないと一部に不評であった県外調査に続き、１泊２日を日帰りに短縮して、非常に固い県内調査でしたが、委員長的には、満足しています。 　常任委員会の県内調査は、もう１回あって、９月２日には、消防防災ヘリも絡んで、岡南飛行場他を調査します。
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