２００７年１０月１８日（木）
	【州都を目指さない宣言！？】
あちこちのたわわに実った田んぼのあぜ道から、お孫さんと、お婆ちゃんに、アンパンマン列車に手を振ってもらいながら、先ほどＪＲ岡山駅に着くと、いきなり迷子になりそうなくらいに、我が町の玄関口も都会っぽくなってきました。 　瀬戸大橋を渡りながら、本当に中四国州が実現させるためには、少なくとも自動車の通行量が現状のままで良いはずもなければ、国立公園から一部はずれた与島に、カジノがあったら、ずいぶん違うだろうなと考えました。 　それにしても、関門海峡のような共通のドラマ性が、両岸に欲しいところです。こんなに美しい景色が、日本のどこにあるかと思うにつけても。 　行財政改革・道州制等特別委員会県外調査で、本日は愛媛県。「四国はひとつ」と理念の元、四国の経済団体の８割が道州制を、７割が四国州に賛成している状況の中で、四国４県は、「四国４県道州制研究会」をつくり、この６月には、堂々たる「道州制に関する最終報告書」を出されています。 　昨日の山口県ではありませんが、中四国州あるいは四国州において、独自の動きをしているのは、徳島県で、近畿地方の知事会にも属され、「関西州」にも、均等のスタンスをとっています。 　ちなみに、加戸愛媛県知事は、積極的な道州制推進論者ですが、一気呵成に中四国州は難しく、まずは、四国州をという立場です。 　中四国州という枠組みに好意的であることに、我が県にとっては、ありがたいような感じですが、道州制に対する根本的な考え方が違うということが認識できました。 　すなわち、広域自治体改革は、地方分権の推進を最大の目的とすることはもちろんですが、根本に、行政のスリム化という命題があります。これ以上借金を膨らませるわけにはいかない切羽詰まった状況の中で、道州制以外とる道がないという考えです。 　この点、より健全な財政でない我が県は、スリムで効率的な行財政システムの構築という観点を道州制の議論の中で、強調していません。 　もちろん、高知県知事のように、不完全な三位一体改革の中で、地方が丸め込まれたように、効率化を強調すると、国の財政再建の道具にされかねないという疑問にも首肯できます。 　ただいずれにせよ、政令指定都市万能論ではないですが、そうなれば何かが変わるフィールオブドリームスや、全知全能のような夢一杯の道州制議論ではない真摯さを感じました。 　そして、行政経費が６兆円かかる四国の地方税財政制度を考えたときに、四国州という括りでは、早晩限界が生じるという意味で、いずれ中四国州という方向になるのかな、というスタンスです。 　したがって、間違っても、中四国州になれば、政令指定都市・岡山市が州都になるから応援しますという趣旨ではありません。 　というよりも、北海道の札幌市、東北の仙台市、九州の福岡市など、一歩間違えると地域内においても、一極集中が加速してしまうような圧倒的な大都市がない中で、四国あるいは中四国においては、いわゆる都市のネットワークを構築すべきだと考えるならば、例えば、岡山が、州都論争を仕掛けるのは、ナンセンスだということになります。 　実は、石井知事や、経済界の代表の方が、公的に、中四国州にして、岡山市を州都にすべきだという州都論争はされていないのですが、岡山市を政令指定都市化するのは、そのためなのだというのは、我々も言いがちです。 　このことが、今後の道州制の議論の足枷になるのは、間違いがないところで、岡山市と広島市が、仮に、「州都を目指さない宣言」をすれば、一挙に道州制の議論が進むのではないか、という外部からの見解については、反論が難しいです。 　ただ、現実問題、それをすれば、夢もしぼむ感じもします。 　一方で、この報告書の凄さは、当然、基礎自治体の役割に期待し、その機能強化を進めるとともに、道州制の目的として、国の権限・財源を道州に、県の権限・財源を市町村に、さらに、市町村の権限・財源を住民に、といった具合に、道州制の議論を地域の住民参加促進の議論と一体にするところです。 　かように見てみると、いかにも、我が県の主張する中四国州が「夢」のようであり、理念や戦略性を欠いているように思えてなりません。 　中国州になって、中四国州にならなくても、岡山市が、州都にならなくても、それでも道州制に移行する理由を「夢」だけでは、説明が出来ません。 　さらに、一番大きな諦観は、要は、地方の生殺与奪権は、国が持っているということで、総務省や財務相がへそを曲げれば、地方自治体を財政再建団体に貶めることなど屁でもないということです。 　結局は、地方分権は、あくまで恭しく頂戴するしかないのかな。お国に決めて頂かないと道州制への移行は出来ません。 　今回の調査で、他県の様子を聞くにつけ、目が覚めたというよりも、思い切りどつかれたような気がします。
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