２００４年９月２４日（金）【南厚北薄】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　地方振興局見直しについて、３つの県民局のうち、備中局となれば、あまりに範囲が広く、まさに、南厚北薄ではないかという声があります。 　均衡ある国土の発展という理想は崩れているのかもしれませんが、一極集中的な、敢えて言えば「一人勝ち」のような施策は、結果として、県全体を疲弊させるような気がします。 　大所高所から長期的歴史的視野を持って、政治をしないと、街栄えて、山河が滅びます。例えば、市町村合併も、共存共栄の精神が基本だと思います。そこを惑うと、末が乱れます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　詳しくは　↓ 　本日は、文教委員会。付託されている請願陳情の審査など。 　国の義務教育費国庫負担制度堅持については、委員会的には、継続となりましたが、来たる埼玉国体応援のために上京の際に、委員会として、文部科学省・初等中等教育局から話を伺うことになっています。 　地方振興局見直しについて、３つの県民局のうち、備中局となれば、あまりに範囲が広く、まさに、南厚北薄ではないかという声があります。 　岡山県の場合、１９５万人口のうち、半分以上が、岡山市・倉敷市に集中していますし、大方の予想のように、備前県民局が岡山市（岡山地方振興局）に、備中県民局が、倉敷市（倉敷地方振興局）に来れば、確かに、その傾向を助長しかねないかもしれません。 　均衡ある国土の発展という理想は崩れているのかもしれませんが、一極集中的な、敢えて言えば「一人勝ち」のような施策は、結果として、県全体を疲弊させるような気がします。 　地域間競争とはいえ、寄らば大樹の影ということには、なかなかにならないと思います。 　日本国で見れば、東京一極集中の弊害が言われますが、それは、岡山県内でもあることで、本来は、共存共栄こそが政治の取るべき道だと思います。 　それは中心市街地の活性化とは矛盾するものではなく、敢えて言えば持続可能な都市づくりを考えた時に、全体のグランドデザインを示した上でのゾーニングであり、また、それぞれの核の連携を考えるということです。 　本日の委員会で、地域児童数のデータが示されました。 　少子高齢化と言われていますが、平成１３年と１６年の比較において、岡山県内７８市町村のうち１１市町村が、小学校児童数が増加。６６市町村が減少しています。 　トップの倉敷市は、９４４人の増、２位の岡山市は、８１９人の増。以下、３位の瀬戸町が４７人増、４位の早島町が、３９人増、５位の吉永町が、３０人増ですから、いかに倉敷市、岡山市に、児童が流れているか分かります。 　一方、最大の減少は、笠岡市で、２６７人の減。割合で言うと、工業団地から２つの会社が撤退したのが影響してか、勝央町が、８０人の減。作東町も、なんと９７人のいわゆる自然減で、大変な状況です。 　津山市は、１６７人、新見市は、１６１人、高梁市は、１３０人の減です。 　ところで、これを倉敷市だけで見ると、旧倉敷にある大高小は、１２４人増で、１３５５人の超巨大校。しかし、水島の第三福田小は６８人、霞丘小は６２人の減。ＪＦＥへの統合の影響と言われています。 　ちなみに、岡山市で言えば、芥子山小１５６人、大元小１１８人、御南小９３人、吉備小９３人、宇野小８６人、西小７９人、可知小７５人の増で、明らかに、中心が西に動いているのが分かります。 　興味深いデータは、山陽町のもので、昭和４０年に、児童数が、６７９人でしたが、昭和４５年大規模宅地開発の分譲が始まり、ピーク時の昭和６０年には、小学校も２つ増えて、２７２７人。 　そして、平成１６年現在は、さらに小学校が一つ増えたにもかかわらず、１６５４人と、ピーク時から１０００人以上減りました。 　ただ、岡山市の場合、大規模な分譲の宅地開発によるものなのか、むしろ、コーポ、マンションの賃貸住宅の増加によるものなのか、あるいは、分譲マンションによるものなのか、そのあたりは不明ですが、しかしはっきりしているのは、どこに増加のピークが来るか分からないということです。 　そこを基準にすると、いつか、無駄になる部分も出てくるかもしれません。これを読み切るのは至難の技でしょう。 　それでも予測はしないといけません。 　それを予測しながら、街づくりは進める必要があります。 　そして、少なくとも、子供が増えていない状況で、特定の地域で、著しく子供が増えている状況があり、それを施策として推進すべきなのかどうか判断は迷うと思います。 　あるいは、ゼロサムゲームで、こちらが浮いた分、どこかが沈んでいるかもしれないのですから。 　そのことは、短期的に見れば、活性化に見えても、長期的に見ると、全体の力を下げることになるかもしれません。 　願わくば、総力そのものを上げるに越したことはありません。例えば、子供のことであれば、どこやかしこで増えてくれれば良いのですが、安定的な消費に裏打ちされた産業や労働力、マンパワーが、徐々に地域から減ってくるようなことがあれば、地域間格差は、益々拡大し、そのバランスの欠如が、様々な問題の誘因になるように思います。 　政治の目的は、絶対多数の絶対幸福であるとすれば、南厚北薄の現状にしても、一人勝ち施策にしても、いずれ禍根を残すことになるように思います。 　大所高所から長期的歴史的視野を持って、政治をしないと、街栄えて、山河が滅びます。 　例えば、市町村合併も、共存共栄の精神が基本だと思います。そこを惑うと、末が乱れます。
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