2004年9月14日(火) 【合併議論はヤマ。】

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 市町村合併の特例に関する法律の一部が改正され、平成17年3月末までに都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年3月末までに合併した市町村については、特例法を適用する経過措置が取られてはいます。
 しかし、逆算すると、市町村合併に関する議論は、ここが最後のヤマ。住民自治・団体自治の根幹、街づくりの大枠について、非常に大切な事が議論されています。争点は何なのかに、是非注目を!
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 本日も議会は休会。一般質問は明日ですが、案件処理など、比較的落ち着いた時間です。明日から、議会再開。知事選挙の動きも相俟って、再始動です。


 市町村合併の特例に関する法律の一部が改正され、平成17年3月末までに都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年3月末までに合併した市町村については、特例法を適用する経過措置が取られています。

 以前は、平成17年3月までに合併しろというものが、合併の手続きをしろ、要件が緩和されたわけです。進捗状態がイマイチということで、ちょっと条件を緩めたということですが、時限立法の再延長ではなく、〆自体は、17年3月末に変わりません。


 そして、経過措置の対象となる市町村にも、国の市町村合併支援プランの対象地域になるとされています。
 岡山県は岡山県で、市町村合併ができるだけ多く実現するように、経過措置の対象となる市町村も、岡山県の市町村合併支援プランの対象地域にしています。

 ただしかし、岡山県市町村合併支援交付金については、行政の効率化など、合併効果を早期に生じさせることが望ましいことから、経過措置の対象になる市町村には、措置されないことになりました。ただ、知事が認めるやむを得ない場合は、この限りではありません。


 これは何が言いたいかというと、岡山県市町村合併交付金自体があろうがなかろうが、合併推進に直接の影響は少ないと言われてはいるものの、要は、来年3月末までには、いよいよ市町村合併の手続きを終えて欲しい、タイムリミットが近づいていますよ、という宣言であると思います。

 これは何を意味するかというと、要するに、原則としては、今、出揃っていないと、逆算して、合併困難であるということです。少なくとも、各地の9月定例会が、まずは最期。
 頑張って秋口に、臨時議会の開催があっても、県議会に上げる手続き等々がありますから12月議会までになると、17年3月末には、ちょっと間に合いません。


 換言すれば、ここが勝負どころ、いよいよ目が離せない状況であるということです。

 羹に懲りて鱠吹くではありませんが、個別具体的にコメントする気は、さらさらございませんが、ここ数ヶ月の各地の合併に関する動きには、ことさら耳目を集中して頂きたく思います。

 街づくりの大枠について、非常に大切な事が議論されています。住民自治・団体自治の根幹に関わることです。
 その際、何が争点なのかには、是非ご注目下さい。

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