２００２年１２月１９日（木）【余波　井原鉄道のこの頃】
昨日の岡山県議会の「岡山市及び周辺市町合併問題議員研究会」の報告書について、さっそく親しい市議の先生から問い合わせを頂きました。 　誰が音頭を取り、私の立場はどうかということですが、この点については、昨日記した通りです。 　本日の市議会の総務委員会でも取上げられたようで、県議会は県議会なりの見解であり、市に対して拘束力もなかろうということですが、ひっかるのは、互いの首長の答弁をバーターしたかのような県・市の党派を超えた連係プレーのような質問についてのようです。 　この点については、私も理解が及ばない部分があります。 　話ががらりと変わりまして、瀬戸大橋に似たような地域の課題が、井原鉄道の問題です。この度、妙な上下分離方式による支援方式が、説明されました。 　すなわち、関係自治体が、鉄道のインフラ部分（線路、電路等）の整備、修繕等について支援を行い（所有権は移転しない）、運行部分は、会社が、運輸収入等で責任をもって対応するという、上下分離方式に準じた考え方です。 　つまり、人件費や動力費、一般管理費の平成１４年度見込み３億６６００万円は、関係自治体の支援対象外ですから、運輸収入（３億５０００万円）で賄い、足らずは、会社の経営努力で解消を図ります。 　一方、施設管理費（線路、電路、車両保存料や減価償却費）と線路使用料（総社〜清音間をＪＲから）の２億１００万円は、関係自治体が、毎年度予算措置し、補助するというものです。 　この何が問題かと言うと、関係１２自治体に岡山市も入っていることですが、どうも、岡山市的には、「市内に乗り入れてもいないのに、出資させられた上に、なんでまた、補助せにゃならんねん？」と、ならないかな、ということです。 　まだ、県の方は、市から、合意を貰っていないようです。 　実は、「その１０６６」の障害のある放課後児童の児童クラブ受入の推進のための単県の学童地域支援事業について、中核市になぜ適用がないのか、という答えは、明確で、「んなもんたくさんそういう例は、ありまんがな。だいたい、政令市で、児童相談所が云々言われる岡山市やおますかいな、そっちでやりはったらよろしいでんがな。都合の良い時だけ、県に言うて来られることは、おまへんがな。」ということですが、井原鉄道は、逆の話です。 　敢えて言えば、瀬戸大橋の通行料と同じで、「岡山市が、井原鉄道を支援する根拠を示さんかい。岡山市民の誰がどれだけ乗っとるちゅうねん。」というのは、岡山市的には、そりゃありだろうな、と思います。 　こういうところに、飛び火するのです。だから問題なのです。
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