２００２年１２月１２日（木）
	【政令指定都市を考える　その１２　道州制との関係】
今議会話題の国対地方の対立を象徴する、「本州四国連絡橋公団の民営化問題」ですが、道路関係四公団民営化推進委員会の報告は、瀬戸大橋の通行料は半額になるけれども、地元の出資期間延長。 　一方、政府・国土交通省案は、債務処理には、道路特定財源投入で、地元負担はないものの、通行料は、従来通りの２割引き。 　これはまさに、一長一短。「総理 対 抵抗勢力」は、瀬戸大橋に、もろに顕われますが、わけがわかりません。 　一方、市町村合併、とりわけ、岡山市の政令指定都市化の問題で、県議会の研究会の事務局長が、さすがに、冷静かつ的をついた質問をされました。 　それは、根本的な命題で、要するに「道州制と州都岡山市の政令指定都市化は連動しているのか」という話です。 　実は、中四国州の州都を目指すゆえに、岡山市は、政令指定都市でないといけない、というのは、私自身の認識でもありました。 　しかし、知事の答えは、ＮＯでした。 　今議会では、市町村合併がままならないにも関わらず、知事は、道州制の議論は、１０年先を見越した議論ということを明言。知事ご本人は、州都岡山市を目指すとは明言されてはいませんが、中心は、岡山だという言い方をされています。 　しかし、本日は、岡山が中四国州の中心であることと、岡山市が政令指定都市になることは、全く別の話であることを明言されたわけです。非常に重大な答弁でした。 　正直に書いて、ここで、私との認識は、ずれました。 　一方で、民主のＭ議員の質問に応え、岡山市と倉敷市の合併・政令指定都市化については、「そんな話を聞いたこともなければ想定もしていない」とのことでもありました。 　緘口令が引かれているため、お伝えできませんが、県議会の研究会にも動きがあり、この問題も、長期化します。
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