２００２年９月１３日（金）　【政令指定都市を考える
	その３　岡山県議会代表質問より】
さて、本日、岡山市及び周辺市町合併問題議員研究会の調査を受けて公明党の代表質問で、岡山市周辺都市の合併後の政令指定都市化について、かなり突っ込んだ質問がなされました。 　公明党は、基本的には、各市町で、党としては、政令指定都市化疑問という論陣を張られることになると思われますが、今回の質問は、研究会の総意ではないものの（ある方向を目指す会ではありませんし）雰囲気ではある、と思います。 　岡山市長は、児童相談所の利点に関して、強調されるのですが、実は、細かい問題が結構あります。 　以下、質問と答弁の一部を要約します。 　人口３０万人以上の市で課税される事業所税は、課税団体とされている岡山市と合併する市町にあっては、当然新たに課税。 　ただ、合併特例法で、合併年度とその後５課年度に限り、課税免除または不均一の課税ができ、この措置の適用につき、関係市町村で十分に協議され取り扱いが決定。 　個人市民税均等割については、市町村の人口規模に応じて税率が定められるため、岡山市と合併する市町は、人口５０万人以上の市の税率が適用。均等割の額は、引き上げ。 　ただ、合併特例法で、合併年度とその後５課年度に限り、不均一の課税ができ、この措置の適用につき、関係市町村で十分に協議され取り扱いが決定。 　さらに、県費負担教職員制度につき、任免権を持つ政令指定都市が、給与を負担すべきである。政令指定都市への移行が、港湾管理者（宇野港が県管理港湾から）の変更に直ちにつながるものではないと、薔薇色の話ばかりではない、ことが、確認されました。 　いずれにせよ、県の立場は、「引き続き論議の動向を見守る」です。 　さて、明日は、 玉野市で、「岡山都市圏の未来を考える」というシンポジウムが開催されます。地元玉野市で、十分にコンセンサスがとられていない中で、合併促進の方向を打ち出すシンポジウムになるかもしれません。 　片山総務大臣のご発言、コーディネートの仕方によっては、どちらにも、流れるという、非常に重要な会になると思います。 　県議会議員の参加（傍聴）は、私を含めて数名と伺っていますが、この議論に真剣に耳を傾けてまいります。 　お時間のある方は、是非。 　午後１時４５分から、玉野市総合体育館です。
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