２００２年８月１４日（水）
	【岡山市政令指定都市化について　その２】
昨日に引き続き。政令指定都市の話になかなかならず、市町村合併の説明が続きます。 ＜なぜ市町村合併を「急ぐ」のか＞ 　財政状況に起因する市町村合併の必要性は「その９５１」の通りですが、では、なぜ市町村合併を急ぐのか、特に、平成１７年までに、という意味合いは、なんなのか、です。 　この理由は、比較的わかりやすいのですが、「市町村の合併の特例に関する法律（「合併特例法」）」は、時限立法であり、平成１７年３月３１日の期限到来により失効するからです。 　ただ、この法律は、「第２の昭和の大合併」を目指して、昭和４０年に、１０年の期限付きで制定され、昭和５０年、６０年、平成７年と３回、１０年ずつ延長されています。平成７年改正では、住民発議制度の拡充、地域審議会の設置、市となる要件などについての特例措置が盛り込まれています。 　市町村合併は、平成１３年の国の中央省庁改革など「行政改革」の流れの中にあるわけですが、どこまで徹底できるのか、再延長はないというものの、３度ある事は、４度ある？という説もあります。 　ただ、もう１０年伸ばすだけの体力が国にあるのか疑問です。 ＜市町村合併の手続きについて＞ 　では、市町村合併の手続きはというと、まず、「法定合併協議会」の設置が必要です。 　これは、２通りあって、いずれにせよ、市町村議会の議決が必要ですが、ひとつは、事前協議として、研究会や任意の合併協議会から進める、いまひとつは、市町村の有権者の５０分の１以上の署名をもって、「法定合併協議会」の設置を市町村長に対して請求する住民発議の方法です。 　岡山市で言えば、１万人の署名があれば、請求自体が可能なので、提言を受けて合併研究会をつくるという流れでなく、住民発議で一挙に「法定合併協議会」設置について、議会に諮るという、手法も法的には、ありえました。 　実は、この「法定合併協議会」を作るというのが、スタートです。そこで初めて市町村合併の流れに乗ったと言えます。 　岡山県では、合併研究会そのものは、２０以上ありますが、実際上は、動いていないところも多く、複数の研究会に参加している自治体が通常で、具体的に確実に、町村合併の流れに乗ったのは、邑久郡だけと言えるかもしれません。 　想像するに、この「法定合併協議会」設置に成功する研究会が、どれだけ出てくるか、年内に設立を目指していても、時間切れアウトないしはドローになる可能性もある研究会も、多いのではないでしょうか。 　時間切れアウトの意味はこういう事です。 　すなわち、、「市町村の合併の特例に関する法律（「合併特例法」）」は、時限立法であり、平成１７年３月３１日までに、市町村合併を完了させなければ、飴の施策は、適用されません。そのために、逆算すると、いつまでに、「法定合併協議会」を作らなくてはいけないかというと、実は、平成１５年６月ということになります。 　これは、総務省の手引によるもので、法定合併協議会立ち上げに２ヶ月、合併協定書の調印までの合併協議期間に１４ヶ月、市町村合併の各市町村議会での議決、知事への申請、県議会の議決、知事の決定、総務大臣への届出、総務大臣の告知といった合併準備期間に６ヶ月、計２２ヶ月かかるので、逆算すると、リミットは、来年の夏前なのです。 　これを逆算すると、法定合併協議会設置には、当然来年度予算を伴うものですから、来年２月議会でＭ予算では、確実に上がっていないといけません。 　とすれば、１２月議会では、方向は見えていないといけませんから、この夏から秋にかけて、一挙に盛り上がらないと、法定合併協議会そのものが作られないということになります。 　ゆえに、今、議論・研究をしているのです。結果、冬までに答が出なければ、タイムアップです。 　しかし、こうして研究会、任意協議会を作る自治体は、過去の経緯があります。すなわち、多くの団体が、ごみ処理の問題で、広域事務組合を作って、広域行政を行い、さらには、介護保険の導入に伴い、さらに、連携を強くしたという広域行政の歴史的経緯があります。 　もちろん、郡や振興局単位で、同じような問題を抱え、財政難に喘ぎつつ、ひとつのエリアとして、動いてきた心情的な結びつきもあります。 　こういった地域は、あるいは、このスピードに、耐えられるかもしれません。 合併の必然性はあるのですから。 　ただ、岡山市の政令指定都市の議論は、こういった市町合併が成った後に、続く議論です。 　またまた、つづく
Copyright (c) 2002 SHINJI SATO Inc. All rights reserved.satoshin.jp