２００２年７月１６日（火）【市町村合併の動向について】
平成１７年までの時限立法の期限が迫り、市町村合併の議論が、賑やかになってきました。 　県下で、「平成の大合併」で、最初にまず確実に合併する邑久郡において、８月１日に、「法定」の合併協議会が設置されることになりました。また、高梁地域で、「任意」協議会が（昨日、高梁地域の合併重点支援地域指定の要望書が提出されました。）、また、県内各地で、２２の合併研究会が設置され、７３市町村（合併協議会構成市町村を含む）が、合併の議論、検討を行っています。 　流れで言えば、研究会、任意協議会、法定協議会ですから、研究会の設置は、最初の段階で、大概の市町村が、複数の研究会に関わっていますし、これからも、設置されていくことと思います。 　岡山市がらみで言えば、県南政令市構想研究会が、この７月５日、玉野市、灘崎町を交えて、設置されています。 　また、３５市町村が庁内組織を設置し、合併についての検討、研究を行っています。また、各市町村議会においても、５２議会が、合併に関する特別委員会を設置しています。岡山市でも、政令指定都市調査特別委員会ができています。 　ちなみに、この度、岡山県議会でも、委員会ではありませんが、超党派で、「岡山市周辺市町合併問題議員研究会」が、立ち上がることになりました。岡山、玉野・児島、御津、赤磐選出の２２名の議員が、参加しますが、おそらく各地域で、関係議員の研究会は、設置されていくものと思われます。 　ところで、岡山県は、昨年３月に策定した岡山県市町村合併推進要綱に基づき、合併気運の醸成や、市町村の取組み支援に努めてきたところですが、合併特例法の期限を踏まえ、さらに、積極的に市町村合併を推進する方向です。 　そこで、昨日、岡山県市町村合併支援本部で審議され、岡山県市町村合併支援プランが、示されました。 　要するに、県が、シンポジウムの開催や、市町村合併推進支援事業補助金などにより、県内全域での機運醸成を図りながら、情報提供や助言を行うわけですが、特に、合併重点支援地域に指定した市町村、および、平成１７年までに合併した市町村には、財政的支援（補助金や特別交付金、県建設事業費市町村負担金の減額措置）、人的支援（県職員の参画、派遣等）、さらには、多岐にわたる施策分野別の具体的な支援も行われます。 　国の支援に上乗せをしたような形です。 　地方交付税の仕組みが、地域が自助努力をする気運を阻んだ側面も否めませんし、実際、このままの状態では、国も地方も破綻するのは、目に見えています。 　ただ、札束で頬をペタペタされ、「おいおい今のうちに手を打たんと、後で、泣いても知らんぞ」と急かされてやる合併が、好ましいわけもなく、地域に対して、しっかり説明して、地域住民から、合併を望む声が起こるようにすることが、なにより重要です。 　いずれにせよ、来春の統一地方選挙の大きな争点は、市町村合併であることに間違いなく、そういった意味でも、この夏が、ひとつの大きな山であると思います。 　直接の住民投票ではありませんが、事実上、市町村合併につき、有権者の判断を問う選挙になります。
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