２００２年２月１４日（木）　【政令指定都市・岡山市】
岡山県人は、バレンタインデーには、きびだんごを送るべきである！！ 　１個だけ、ある女性の団体から、チョコを頂戴しました。本当にありがとうございます。学生時代は、苦痛でしかなかったこの日も、結婚していれば、もう大丈夫。今さらなぁ・・・・・。でも、やっぱり欲しいのは、なぜ？ 　本日、私も所属させて頂いている社団法人岡山青年会議所（ＪＣ）から、岡山市長に対して「政令指定都市に向けての提言書」が、提出されました。 　非常に時機に適った提言であるとは思いますが、それゆえに、市町村合併を推進する岡山県の市町村課は、まさに青天の霹靂と、大慌ての状況です。 　流れによっては、岡山県の要綱そのものを大幅に変更せざるをえない、かなり効果的な一打となりました。 　おそらく大きく報道されるのではないかな、と思います。 　そもそも、地方分権が進んでいく中で、少子高齢化や広域的な行政課題に適切に対応するため、住民の暮らしに最も身近な行政サービスを提供する市町村の役割がますます大きくなっています。 　こうした市町村の行政サービス水準を維持・向上していくとともに、行政の効率化を図るため、市町村合併の推進が求められています。 　と、いうのは、建前で、要するに、国に、全国３０００市町村の面倒を見るお金が無いわけです。一昨年の地方分権一括法も、国と地方が「対等・協力関係」であるとうたいながら、十分な財源の委譲がなされていません。実は、市町村合併は、都市間競争の時代に、どう生き残るかという話です。 　特に、単独で市町村が、介護保険を運営できるかどうか、というのは、試金石、「刺激」になったように思います。 　いわゆる、飴と鞭の施策の中で、岡山県も、市町村合併を明確に進めています。ただ、平成１３年３月２３日に策定された「岡山県市町村合併推進要綱」には、岡山市が他市町村と合併するという発想はあっても、政令指定都市を目指すという記載は、一切なされていませんでした。 　また、平成１３年９月３日、自主的な市町村合併の全庁的な支援体制を整備するため、知事を本部長として、設置された「岡山県市町村合併支援本部」や、各地方振興局においても設置された「地域支援本部」でも、なかった議論です。 　ちなみに、岡山県が示した合併パターンは、下記の通りです。 ttp://www.pref.okayama.jp/kikaku/sichoson/gappei/pattern.pdf 　あくまで、それぞれの地域において、具体的な議論を行うための参考や目安ということで、いわば叩き台ですが、心理的な拘束力はあります。 　これは、地理的一体性・歴史的経緯、住民の日常社会生活圏、市町村広域行政圏域、国・県の行政区域、産業・経済圏域などの市町村の結びつきに関する客観的なデータを活用していますが、そのほかの組合せや段階的に合併が進むことも考えらる、としています。が、それなりの縛りです。 　ところで、今回の政令指定都市ですが、ご案内の通り、政令指定都市とは、人口「50万」以上で、政令によって指定された都市に、普通の市と異なる特例を認めている市です。(地方自治法 第12章 「大都市に関する特例」第252条) 　しかし、法的には、５０万人ですが、運用上は、１００万人というのが、おおよその基準でした。 　昨夏、市町村合併支援本部は、合併で人口規模が拡大した都市に対し、政令指定都市への昇格要件を緩和することを決めましたが、それは、人口70万人で政令指定都市になる可能性を示すものでした。 　こうなると、静岡・清水市合併のほか、新潟市、堺市、川口市なども周辺の自治体と合併すれば政令指定都市への移行が可能となりますし、過日、片山虎之助総務大臣は、静岡・清水市合併では、政令指定都市を目指すべきである、と公に発言されています。 　こういった全国の流れからしても、岡山市が、政令指定都市昇格に手を挙げること自体は、全くおかしな話ではありません。 　ちなみに、政令指定都市の主な特例は、事務配分・行政監督上の特例として、民政・福祉、保健・衛生。都市計画・都市整備、行政組織上の特例として、区の設置。財政上の特例として、税金の一部・交付金の増額、宝くじの発行などがあります。 　現在の政令指定都市は、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市の12市ですが、さいたま市が数年後には政令指定都市になる見込みです。 　岡山市が、これに加わることは、まずもって、名誉なことです。 　ただ、政治的にいうと、国に対しては、道府県と政令指定都市は同格であり、例えば、大阪府と大阪市のように、必ずしも、道府県と政令指定都市の関係は、それほどよろしくない傾向があります。 　また、議員的にも、奇妙な緊張関係があるのが、普通です。 　ちなみに、岡山市は、中核市ですが、中核市制度は、政令指定都市以外の都市で、比較的規模の大きな都市に、政令指定都市に準ずる事務処理権限を県から委譲し、より身近な場で行政を行うこととするもので、平成７年度に創設されたものです。 　現在、中核市対象市３４のうち２８市が、中核市に移行していますが、１４年度は倉敷市と奈良市が移行を目指しています。 　ちなみに、中核市の要件は、人口３０万人以上（倉敷市は、約４３万人）、面積１００平方キロメートル以上（同約３００平方キロメートル）です。 　岡山市と倉敷市、政令指定都市の可能性のある街と中核市が、隣接すること、それは岡山県の強みであると同時に問題でもあると思います。 　いずれにせよ、この提言は、議論を喚起するという意味でも、極めて有意義なものであり、かなり話題を呼ぶと思います。 　県の側からも、しっかりとその可能性を模索させて頂きます。 　なお、昨年６月２５日（週刊）佐藤真治のこころ　その５１５では、　【２０年後岡山・倉敷合併構想】では、「倉岡市」を提言させて頂いておりました。
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