２００８年３月２６日（水）
	【地方のためなら今こそ解散総選挙を！】
今日、チボリジャパン社の取締役会が開催されます。いよいよタイムリミットで、結論がどう出るか分かりませんが、明後日は、行財政改革・道州制等特別委員会を招集しています。 　また、今日から、新西大寺町商店街で、「木曜市」が始まります。日切り地蔵のような縁日が、商店街は、あちこちで、いつも行われているというイメージになれば良いのですが。 　さて、道州制担当大臣の下に設置された政府の「道州制ビジョン懇談会」が一昨日、２０１８年（平成３０年）までに道州制を導入するべきだ、とする中間報告を道州制担当相を兼務する増田寛也総務相に提出しました。具体的に、１０年後という目標が出たこと自体、画期的です。 　基本法案の骨子も示す最終報告は、２０１０年（平成２２年）にまとめる予定で、２０１１年（平成２３年）の通常国会に、道州制の理念や権限などを定めた導入時期などを定めた道州制基本法案を提出するよう求めています。法制定後は首相をトップとした「道州制諮問会議」を設置すべきとしており、この報告通りのタイムスケジュールで事が進んでいくことを切に願います。 　この中間報告では、「国」「道州」「基礎自治体」の三層制にして、国の機能を分け、地域の特性や課題に応じた政策を独自の判断と責任、財源で実施できる「地域主権型道州制」を打ち立てる、と提唱しています。 　国の役割も、外交や安全保障など１６項目に限り、道州は、広域の公共事業や産業振興など、市町村は福祉や教育など地域に密着した行政を担うとしています。 　道州や市町村に関連する法律を国が定める場合は、必要最小限、根幹的な事項にとどめ、具体的な内容は道州議会が決める「自主立法権」の確立も訴えています。まさに、地方自治体ではなく、地方政府です。 　ただ、道州の数や区割り案の提示は見送られました。これは今の段階なら当然でしょう。今後は、専門委員会を設け、区割り基準を検討し、最終報告で具体案を示す方向で、税財政制度についても専門委員会を設け、今後１年かけて協議して最終報告までに結論をまとめるとのことです。 　しかし、報告で、大胆な権限移譲が提言されても、中央省庁は既得権益を手放そうとしないし、国会議員も議員定数削減が当然の前提にもあり、本気で官僚と闘う気があるのかどうか分かりません。霞ヶ関も永田町も、本当は抵抗勢力なのではないかな？？？ 　道州制移行で、国家公務員の半数以上が身分移管。国は、河川、港湾、道路など公共事業の権限を失い、予算編成の骨格を州に奪われますが、本当に賛成できるのかしら？ 　岡山市の政令指定都市を推進する岡山市・加賀郡選出の議員以上の覚悟が必要です。 　なにより、政権発足後、今日で半年の福田総理総裁は、地方議員からすると、道州制移行に対して、安倍前総理総裁ほどの思いが感じられません。一方で、暫定税率の問題は、政権争奪戦の政争の具にされて、地方は良いようになぶられているんじゃないか、これ以上、地方を馬鹿にするな、というのが、本音です。闘うのなら、王道と正論で、闘いきって欲しいし、間違いなら、正すべきです。 　道州制早期移行を是非、我が党のマニフェストに！！ 　また、地方は地方で、双方が誘致しない宣言をすれば一挙に加速するでしょうが、州都を意識しながら、我が県が中四国州、広島県が、中国州と鞘当てをしているようでは、まとまるものもまとまりません。 　正直なところ、我が党が勝つことを信じて、ここで、解散総選挙に打って出て欲しいです。はっきり申し上げて、なにか見苦しいので、すっきりしてほしいのです。 　このままズルズルと放っておけば、道州制の夢も、潰えてしまいそうです。それでは、我が国が持たないのです。
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