２０１０年６月９日（水）　【戸別所得補償制度の現状】
朝一で、自民党県連遊説局で高島屋前で街宣。弁士は、県議３人に、山田参議院立候補予定者。おそらく候補予定者に、演説の内容等で一番厳しいことを言っているのは、私だと思います。 　それにしても、高杉晋作を愛する私としては、奇兵隊内閣が、何と戦うのか？と思いますし、言霊的には、目指す方向が、「最小不幸社会」というマイナス言葉なのが、非常に嫌ではあります。 　本日は、代表質問２日目。公明党。やはりこの議会は新規答弁が少ないように思いますが、明日から一般質問戦で、２０人が登壇。かなり仕込んでいないと新規答弁は難しいかもしれません。 　午後からは、山田事務所。少しずつですが、選対が動き始めている感じ。 　ところで、戸別所得補償制度ですが、昨日の答弁から、要約。 　『モデル対策事業の現状等について、農家の自主的な判断によるため、現時点では、最終的な申請件数は見込めないが、対象農家数約４万７千戸のうち、５月末時点での申請件数は、約１万２千件。 　大規模農家では、経営安定に資する効果が大きいとの期待が強く、制度の安定・継続を望む声が多いが、小規模農家では、所得補償額が少額となるため加入への関心が低く、さらに、小規模な農家の参加が多い集落営農組織では、これまでのところ離脱して加入するといった動きは出ていないと聞いている。 　モデル対策については、全国一律の助成単価とされたことから、生産条件の不利な中山間地域が多い本県では、生産費と販売価格との差額が十分保障されないことや、本県水田農業発展のためには、規模拡大による生産性の向上や集落営農の育成を今後とも進める必要があるが、こうした取組を進める制度となっていないなどの課題がある。 　さらに、本県が振興してきた黒大豆など地域特産物の助成水準が下がるため、産地の維持・発展に影響が出ることなどが懸念される。 　将来にわたり農家の安定経営と地域農業の持続的発展につながる制度設計となるよう、国に対して積極的に提案したい。』
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