２００１年１０月１５日（月）　【テロ対策と狂牛病】
＜牛海綿状脳症（狂牛病）について＞ 　お隣、農林水産委員会より、東京都で、１２日に狂牛病を疑う牛が判明したことを受け、岡山県も、同日、「第２回牛海綿状脳症対策会議」を開催し、検査体制が整う今月１７日までの間、県営食肉地方卸売市場での牛の取扱いを中止するとともに、県内の処理施設に対しても、同様の措置を要請し、受け入れられたとのことです。 　厚生労働省は、食肉処理場で処理される全ての牛について。狂牛病の確認検査を実施することとしており、県内の食肉衛生検査機関でも１８日からの検査開始に向けて、検査機器の据え付けなどの準備が進められています。 　ちなみに、県下食肉衛生検査機関では、と畜・解体時に、全ての牛の脳の一部（延髄）を採取し、食肉衛生検査所等でスクリーリング検査を実施し、安全性が確認されなければ、当該牛の肉、内臓、皮、足等全て出荷しないとのことです。 　さらに、生体検査の徹底に加えて、特定危険部位（脳、眼、脊髄、回腸遠位部）の焼却措置を行うそうです。 　加えて、牛生産農家に対し、国の制度で、農協等が農家に融通する低利運転資金に対して、さらに、県が１％の利子補給を行い（単県で上乗せ助成：１億２３００万円）、末端金利を０％とするそうです。 　また、特に問題は、風評被害で、安全対策取り組み状況や正確な情報を県のホームページやマスメディアに掲載、安全を訴えるチラシ２万枚を配布するとのことです。 　しかし、気になるのは、売肉業者で、中小企業センターが、窓口になりますが、運転資金ショートなど、問題が出はじめています。 　さらに、肉骨粉等を含む肥料の製造・出荷が、１０月４日から、農林水産省の要請で、一時停止しています。 　ちなみに、岡山県下の生産業者は、１８。昨年度の生産量は、１５３００ｔ。製品在庫は、３０８６ｔ。昨年の年間流通量は、５４００ｔ。なお、肉骨粉等を含む肥料を使っても、プリオンのようなたん白質を植物が吸収することはなく、農作物の安全性には、問題はないとのことです。
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