２００２年５月１２日（日）　【町内会】
本日は、我が町内会の総会でした。 　これは、一般論ですが、町内会によっては、ペイオフの実施により、いわゆる「権利能力なき社団」とも言える「町内会」の資産の管理や責任者を明確に定めた会則の提出を金融機関から求められることが、あったのではないでしょうか。 　もっとも、資産１０００万円を越える町内は、皆無だと思いますが。 　これに加えて、市街地の再開発や高齢化、あるいは新規の宅地開発によって、地域住民の流動化が起き、時には、旧住民と新住民の間に、漠然と壁ができるようなケースもあるかもしれません。 　そのためにも、会則や規約の整備が、重要になります。 　一方、町内会の収入は、あくまで、町内会費がメインですが、公園愛護委員報償金、リサイクル推進員報償金、自治振興報奨金等があります。 　ただ、納税組合取りまとめ補助金や国民年金保険納付組合補助金などの支給が、廃止になっています。さらに、廃品回収の廃止に伴い、ゴミ減量報償金も無くなっています。 　ところで、支出といえば、事業費以外に、連合町内会や地区防犯協議会の会費、地区消防分団への寄附金は、当然としても、他に、赤い羽根共同募金や日本赤十字社社費等の寄附もあると思われます。 　こういった中で、いわゆる全くのボランティアである町内会の役員の負担というのは、大変に大きいものがあり、地域によっては、持ち回りで、順番に町内会長を務めるところも少なくないようです。 　今後益々、町内のお世話役に人材を欠くという事態が発生してくるように思います。 　ちなみに、岡山市が、この３月２６日より、町内会活動における事務の効率化や町内会員同士の情報交換の緊密化を図るため、市内１連合町内会と６単位町内会をモデルに電子町内会を発足させたのは、ご案内の通りです。 　ｃｆ・米倉電子町内会　ttp://townweb.litcity.ne.jp/yonegura/ 　市は、電子町内会を普及させるために、町内会ホームページ作製費への３万円の助成や、パソコン（ＰＣ）講座の開催、ＩＴヘルプセンターの創設と市民情報ボランティア（２００人）の募集などを実施。 　さらに「町内会長連携システム」の充実に向けては、町内会長がＰＣを購入する場合１万円を補助し、２００３年度までに５００人の加入を目指しているそうです。 　ただ、町内会役員の方が、ＩＴに慣れたり、逆にＩＴ世代が、町内会に関わるには、今しばらく時間がかかりそうです。 　もっとも、個人的には、時代がどう移り変わろうとも、やはり町内会は、まずは、お互いの顔が見える親睦団体であるというのが、基本であると思います。 　本来的機能は、行政の下部組織でもなければ、逆に、行政への要求組織でもありません。 　難しく考えれば、街づくりの最小単位でもあるわけですが、要するに、地域住民の親睦の機会が多くある方が、楽しくかつ安心できるでしょう、ということではないでしょうか。やはり、地域住民が、お互いに、顔が見えないといけません。 　多くの場合、歴史的な氏子なども関係してくる「地縁」というものは、やはり簡単なものでも、無視できるものでもありません。 　地域を守り、地域に守られる、祭り事、すなわち、政（まつりごと）の原点も、そういうところにあると思います。まずは、具体的に顔の見える方に負う責任というのが、あるいは一番重く感じられるものかもしれません。 　しかし、それは、県議会議員だからどうのこうのではなくて、町内会といった規模では、誰もが負っている同じ責任ではないでしょうか。
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