２０００年７月１７日
	【市教委、小学校統廃合アンケート調査へ】
本来、文教委員会は、今朝より旭川・札幌に県外視察に出ていますが、本日夜にどうしても、出席すべき会があり、今夜夜行で上京、明昼前に旭川で、本体に合流します。 　３月末の第１期構想（２校ずつ統合、その後は検討）発表のあと、第２期構想に向けて市教委が、明１８日動きます。広く市民の声を聞くべく、市中心部はもちろん、各公共施設で、小学校統廃合に関するアンケート調査を行うことが、教育長より発表されるはずです。 　地域連合町内会、PTAを巻き込み、署名運動も起きたこの問題ですが、いわば直接市民の皆さんの声を聞くことになりました。 　特に、この先中心部４（５）校統合が良いか、白黒つけようということです。 　用紙には市教委は、「平成１７年４月を目途に、第１期の２つの新しい学校を統合して、第２期の新しい学校として、岡山中央中学校の場所で小学校と中学校を併設して開校することを考えています。」と明言。それに沿ったアンケート調査です。まず、答えありきです。 　なぜか、統合する場所と小中一貫校構想まで、さりげなく入っていますが、その点の議論は、求めていません。 　なんで、最初からやらなかったのか、と疑問でもあります。 　このことをもってたちまち決定としないとのことでありますが、そうはならないでしょう。ことこの件については、事実上の住民投票です。 　私は、構想自体よりも市民合意の形成の仕方として、この手法が正しいのかな、例えば同じ手法を路面電車の延伸に適用できるのかな、行政が住民投票のごとく提言を市民に聞いてくれるのかな、と疑問に思っています。 　おそらく、このアンケート結果は、１７年に向けて、かなりの影響力をもつことでしょう。２週間あまりの短期のアンケート調査で、結果の予測もしているのでしょう。 　マッチポンプのような類希なる手法だと思いますが、こんなものでしょうか。 　行政が、しかも教育委員会という独立行政委員会が、仕切ったことには、無理があった気がします。最も民主的コントロールが、働きません。今後も使っていくやり方なのでしょうか。また、市民が同様な調査をして同じ影響力を持つのでしょうか。 　結果がどうあれ、地域コミュニティーに傷をつけてしまいました。行政側の音頭、根回しが、成熟した民主主義に基づくやり方だったでしょうか。 　仕方なかったのでしょうか。現時点では、行政が主導するしかなかったのでしょうか。 　本当に理想なのは、中心市街地の活性化を考えるTMOが、中心市街地活性化の方策として、教育はもちろん、経済・社会的見地から小・中学校の統廃合を考え、それを行政が受けて推進する形だったと思います。もっとも、活性化一括法がありながら、我々は、TMOを未だ作りえていません。 　良かったのか、悪かったのか、中心部に市議会議員がいなかったからなしえた、なしえる、技かもしれません。 　やむにやまれぬアンケートか、筋書き通りかわかりませんが、構想云々よりも、その手法に「負けた」気がしています。経過は別にして、今までの結果は、市教委がほしかったものを出すことに成功しています。 　第１期で、２校ずつ統合でないと（中央中学校を弘西に移転しないと）新学校は、中央中の位置にはできません。その意味では、最初から皆が合意して４校一括統合ではいけなかったのです。落とし所に見えますが、したたかな計算にも思われます。全ては筋書き通り、結果オーライなのでしょうか。 　同時に、議員は屁の役にも立たないことを自ら立証したようで、無力感が、襲います。ことこの件の関しては、地域住民の方々の衝突の中で、戸惑う以外できなかった気がします。とても辛い状況に立たされています。 　議員なら、選挙への影響云々と何を言われても、むしろ地元に何か説いてまわったりすべきではないのか。考える会を自らが作るべきではないのか、大きな反省をしています。・・・・・中心市街地を考える会。 　私は、政治批評家でも、行政のメッセンジャーボーイでもないのです。 　市民の声を代弁するだけでなく、意志を合意形成するのも議員の役目です。行政の追認なら、誰でもできることです。 　IT革命の中で、行政が直接市民に問う、高度な直接民主主義の手法があれば、地方レベルでは、もはや議員はいらないのではないか、そこまで考えます。むしろ、絶対的な多数決に敗れた側の人権擁護のために、いわば弁護士のように地方議員は僅かばかりいればいいのではないか、そうも思います。少なくともこのままでは、議員の意味がない・・・。 　もっとも、今回のことで、私は、市教委と正面衝突しているわけでも、市政に反逆しているわけでもありません。その点は、ご安心下さい。円満です。
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