２０１２年１月２０日（金）
	【カジノについて考えてみる　その１】
雨の朝、明確に風邪であることを認識したので、街宣を休み夕刻まで内勤。 　テンションが下がっております。 　　　　　『ああエキセントリック少年ボウイ』 　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=IqJKzWnPsu0 　ところで、ここ数日来、大真面目にカジノについて考えております。 　私が始めていったカジノは、１９９９年度の日米青年政治指導者交流プログラム（第１４回日本代表団訪米プログラム）で行ったアメリカコネチカット州の「フォックスウッズ・リゾート&カジノ」。 　それから、なんで議員同士で行ったのか？いまひとつ覚えていないのですが、マカオに確か２回。韓国でも、カジノのようなものに行った記憶はあるのですが、全く賭けていないので、印象に残っているのは、世界標準のカジノであるフォックスウッズやマカオの巨大さ。あるいは文化性。 　同い年の製紙会社の前会長が、まさに身を持ち崩したカジノですが、本会議場で、問題のカジノについて真正面から取り上げている議員は、私だけです。 　本当にカジノに行ったことがあるかどうかで、かなり認識が違うのですが、本日のところは、過去のやり取りを紹介させて頂きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【平成１４年１２月議会】 （佐藤） ところで，構造改革特区のうち，話題を集めたカジノ特区は，刑法に関する特区は対象外との規定に基づき事実上門前払いにされました。 　 カジノと言えば，東京歌舞伎町で，非合法のかけゲームマージャン店を火元にした火災で死者４４人が出る大惨事が起きたばかりの５月，石原慎太郎都知事は，「先進国の中で１００万人以上の大都市にカジノがないのは日本だけ」と，知事就任以来の公約であるカジノ計画の推進を国に働きかけていく意向を明らかにしました。 　カジノが開設される場合，自治体が施設周辺のインフラを整備し，良好な環境を維持していかなければならず，その財源確保に税を位置づけていく必要があると判断した東京都は，実現に向けて，カジノ税創設を含めて法的整備を国に要請する検討を始めたとのことです。 　カジノ誘致には，太田房江知事の大阪府，静岡県熱海市なども積極的な姿勢を示していて，「イーストベガス構想」として市民運動的な盛り上がりを見せる秋田や石川，また宮崎に沖縄など，全国の７カ所が動きを見せている状況で，合法化を求める請願を採択した県議会も幾つかあります。 　東京都は，こうした複数自治体に共通する事情のため，現時点では，刑法改正などカジノ合法化の法整備の際，地方税として導入するよう国に求めていくことを想定し，国で税制が準備されなかった場合は法定外税で各自治体で共同実施する道もあり得るということです。 　同様の地方税としては，パチンコ，ゴルフ場，ボウリング場などに課税する娯楽施設利用税が１９５４年から実施されましたが，消費税導入に伴い８９年に廃止，しかし，ゴルフ場利用税だけはぜいたくな娯楽とみなされ，１日最高で１２００円が現在も課税されていて，カジノの利用も同じ扱いをするのが可能だという考えが背景にあるようです。 　要するに，トトカルチョのサッカーくじをスポーツ振興くじなどと称して文部科学省が売り出す我が国は，競馬が３兆８０００億円，競艇が１兆３０００億円，競輪が１兆２０００億円，宝くじが１兆円，オートレースは２０００億円，そして公営ギャンブルではありませんが，パチンコが２８兆円と，非合法カジノやマージャン賭博などをも入れると３５兆５０００億円の市場を持つギャンブル王国です。 　これは，よくも悪くも日本文化でもあるとも言えると思いますが，これを税財源として法的に捕捉できるならば，非常に魅力的ではあります。 　そして，この動きは岡山県とも無縁ではなく，お隣香川県で，本年７月２日，政府が検討中の構造改革特区の指定を受けるため，早急にカジノ構想を表明するとともに，官民一体となった瀬戸内海カジノ委員会を設立するよう求めて，香川経済同友会の観光・交通委員会が「瀬戸内海カジノ構想について」と題する緊急アピールを行いました。 　緊急アピールでは，他地域の状況や地域的に規制を緩和する構造改革特区などを踏まえ，政府に対する早急なカジノ構想の表明，官民一体となった委員会の設立，県民の盛り上がりを醸成する啓発活動の３項目を要望したのです。 　カジノ構想が実現すれば，本四架橋の利用客が大幅にアップするほか，離島振興や地域経済の活性化につながり，香川の抱える問題がすべて解決すると指摘し，特区指定に乗りおくれないために早急な対策を促しています。 　香川経済同友会によると，国立公園の指定が外れている橋台の島＝与島あたりに，米国ラスベガスのような娯楽施設が集合したエンターテインメント型カジノを想定し，カジノホテル１０棟の宿泊客は、年間５００万人，関連産業も含めた経済波及効果は約１兆円と見込んでいるようです。 　ちなみに，広島県の藤田雄山知事は，１０月２１日の定例記者会見で，カジノに関し，「公営企業のように公明正大にできるのであれば，競輪や競馬と同じように許容されてもいいのではないか」とおっしゃっておられます。 　前置きが大変長くなりまして恐縮でございますが，中四国州を目指される石井知事におかれましては，カジノ及びお隣香川県の経済同友会が示された，この瀬戸内海に世界のエンターテナーが集い，豪華なディナーの客船が浮かび，マリンライナーが与島カジノ駅でとまるような，この瀬戸内海カジノ構想についていかがお感じでしょうか。 （知事） 　カジノについてであります。 　低迷をしております地域経済の活性化やあるいは財源対策のため，東京都を初め幾つかの府県でカジノの実現に向けた取り組みが行われているわけでございます。 　しかし，我が国において，射幸心を助長するかけごとを中心とした拠点開発によって本当に健全な形での経済活性化が図れるのか，また，カジノを容認をすることに対しまして国民のコンセンサスが得られるのかといったこと等につき，私は大きな疑問を感じておりますし，また青少年の健全育成といった面からも，これは大変問題があると認識をいたしております。 　お話がございました瀬戸内海カジノ構想は，香川県の経済同友会が提案をされているものであります。他の県が提案され，議論をこれから進められるという中でございますので，私といたしましては，今後のその論議の動向を見守ってまいりたいと考えております。 【平成２２年９月議会】 （佐藤） 　ところで，これは構造改革特区の議論の当時のことでございますが，香川経済同友会が国立公園の指定が外れている橋台の島，橋の島の与島あたりに，米国ラスベガスのような娯楽施設が集合したエンターテインメント型カジノを想定し，カジノホテル棟の宿泊客を年間500万人，関連産業も含めた経済波及効果は約１兆円と見込んだ瀬戸内海カジノ構想を提言されました。 　今回の議論の俎上には，いわゆるこうしたカジノ構想は上がらなかったのか，あわせてお伺いいたします。 （知事） 　また，いわゆるカジノ構想につきましては，瀬戸内海を舞台にした船内カジノのアイデアが検討の過程で出されたところでありますが，実現可能性が見込めないことなどから，案としての取りまとめは見送ったものでございます。
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