２００４年２月２６日（水）　【ワークシェアリング】
午後から、「岡山地域労使就職支援機構」主催の「ワークシェアリング研修会」へ。民主系男性県議ばかり４人。 　そう言えば、最近とんとワークシェアリングという言葉自体を聞かなくなりました。やはり概念が難しいし、個別具体的に異なるということでしょうか。 　手法自体は、法定労働時間の短縮、労使協定による所定内労働時間の短縮、時間外労働の削減、長期休暇・休業制度の導入、年次有給休暇の取得促進などがあり、仕事の分かち合いによる雇用創出策と言えます。 　ただ、時には、生産性や売上高の急激な落ち込みに伴い、業務を縮小させざるを得ない企業において、一定期間に限って緊急避難的に労働時間を短縮して、あるいは、それで賃金を抑制して、雇用を維持・確保する手段としても使われます。 　逆に、個々人のニーズにあった多様な雇用形態による新しい働き方の創造といった側面も求められています。 　労働者からすれば、就労の多様性を実現するものです。 　おそらく、日本の場合は、緊急避難措置としての側面が強調されすぎて、反発が出たのではないかなと思いますが、諸外国では、経済成長に繋がった例もあるようです。 　企業がワークシェアリング導入に踏み切れないのは、最高で、１００万円の財政支援制度があるだけで、税や保険料の減免がなく、負担が増すことになるからだ、と言います。 　職務範囲が不明確で、分割できない仕事も多いですし、副業を行う労働者も出てくるでしょうし、人件費コスト、固定費、教育訓練費、時間ロス等々、躊躇する理由が幾つもあります。 　政策として進めるというのなら、さらなる行政の支援策は、必要です。 　そもそも、いわゆるパートと短期正規社員制との区別、特に、１０３万円の非課税枠変更や、さらには、将来的には、週２０時間以上のパート社員にも、健康保険や年金の企業負担が必要になる（全国１３３０万人中４００万人）という流れの中で、あるいは、製造業にも人材派遣が可能になる、ということで、経営サイドには、より複雑なコーディネートが、必要になります。 　それでも、長時間労働が行われる一方で、完全失業率が５％を越える状況を打開するには、あるいは、有効な手段かもしれません。 　そう言えば、今日は妻の誕生日、家事や子育ての分担をせよ、という声が聞こえてきそうですら・・・・・。
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