２００４年２月２３日（月）
	【公共事業の執行にあたっての対策】
病み上がりつつある今日この頃。 　落語の「寝床」風に言えば、「因果と丈夫」ということで、休養は十分で、これを「船徳」風に言えば、「今日日、腕が、びゅんびゅん唸ってます！」と、すこぶる付きの快調の状態なのですが、さすがに、「昼飯食べに行きましょう！」と、誰からも誘われず、少なくとも、今日、明日に、「やぁ、こんにちは！！インフルエンザでした！」と、お邪魔しても、絶対に喜んで頂けるとは思えないため、２５日の常任委員会から、「社会復帰」させて頂きます。 　多くの皆様にご迷惑をお掛けいたしましたが、いわゆる公式行事、公務に穴を空けなかったのは、せめてもの救いでした。 　ただ、万一感染してもいけませんので、今日明日の夜の会合は、失礼させて頂きます。 　　どうかお許し下さいませ。 　さて、２７日から、いよいよ２月定例会、本会議がスタートします。 　ところで、今回の我が党の代表質問は、予算議会とはいえ、５０分にもかかわらず、３０問を越え、とても総論的な事を聞く、代表質問とは思えませんが、これは、ある意味、非常に良いことです。 　推察するに、これは政調会長のご意向ではないかしら。私は、こういうことは、かなり好きです。 　なぜなら、重複を避けることで、委員会で議論されていない形で、細かく突っ込むか、独自テーマを掲げざるを得なくなるため、一般質問の質が上がるからです。 　開会後に勉強しているようでは、とてもおっつかないということで、壇上に上がるハードルを上げるには、これほど効果的な手はありません。 　質問のための質問、机上の空論や、個人演説会のような意見の開陳など、聞いても仕方ないのですから。 　さて、その代表質問のテーマのひとつに、「公共事業の執行にあたっての対策」があります。 　『　巨額の収支不足の要因の大部分が、地方交付税等の削減によるものであることからも明らかなように、三位一体の改革における国庫補助負担金の見直しや税源移譲が不十分な中、地方交付税等の削減のみが突出して行われたことは、地方の自主性・自立性を高めようとする三位一体改革の趣旨にそぐわないばかりでなく、単なる地方への負担転嫁であり、地方公共団体の財政運営の致命的な打撃となるものである　』 　と、県は言うわけですが、どうあれ、この状況を乗り切るために、公共事業を減らすというのは、意外に効果的ではないのですが、分かりやすい施策であると思われます。 　今後もそのような要望は強まりこそすれ、決して弱まらない流れにあるのは事実かもしれません。 　しかし、それ以前に、昨年第三次行財政改革大綱として、向こう３年間で、公共事業の地方負担額３０％削減を行うという案が提出されるに当たり、地元業者への優先発注などを条件に、自民党が改革案を受け入れた経緯があります。 　そして、総枠が減っても、執行のされ方の改善を図る、４月１日からのその方向が示されました。 　ある意味、モンロー主義とも言えるこの流れは、加速されていくことになると思いますが、全国どこもかしこもということになれば、結果として、経済活動そのものが狭まり、弱まっていくことになりはしないか、危惧がないわけではありませんが、当面は、保護主義を取らないと、立ち行かなくなる、そこまで追い込まれている状況です。 　業態や金額や地域など、他に波及していく話なのか、不明です。 　法的にどうのというよりも、行政の執行上の内規のようなもので、むしろ、形としては、議会サイドの要望に応えた形と言えると思います。 　いわく、 １．入札契約制度の改善 �@２億円以上５億円未満の工事に係る県内業者への優先発注 　　　橋梁、トンネル等の大規模工事を除き、原則として県内業者 　　　へ発注。 　　　ＪＶ対象工事について、工事内容に応じ、県内業者への単独 　　　発注に努める。 �A県内下請業者の優先使用の徹底 �B県内産資材の優先使用の徹底 　　　やむをえず県外産資材を使用する場合も、県内業者から調 　　　達させる。県外産資材を県外取扱業者から調達する場合は、 　　　理由書の提出を求める �C低入札価格調査制度の改正 　　　現行の調査方針に、「設計価格における直接工事費の７５％ 　　　以上」「一般管理費の５０％以上」を追加、中間検査徹底、監 　　　督強化を図る。 ２．不良不適格業者の排除 　�@談合防止策の強化 　�A暴力団対策の強化
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