２００４年１月２０日（火）　【改正消費税】
昨日、商店主ばかりのある町内会の新年会の話題は、改正消費税の実施について。 　税制改革について、２年前にすったもんだの議論があったわけですが、この４月１日から、１年遅れで、新しい形でスタートします。 　ただ、消費者サイドからすれば、要は、消費税を含む商品の総額が表示される、つまり外税方式ではなく内税方式で、消費税は込み込みの価格になりますよ、ということで、大きな変化は、感じられないかもしれません。 　簡単に言えば、例えば、レジで、子供が、１００円の商品を持っていって、１０５円です。と言われて、驚くことはなくなるという話です。 　商品棚で、２９８０円なら、レジでも、２９８０円です。 　もっとも、一律に、１００円の物が、１０５円と表示されるわけですから値上げされたような印象になるかもしれません。あるいは、この部分は、利を割いて、中小企業が持つという事態も生じるかもしれません。 　しかし、中小業者からすれば、中小事業者向けに消費税の納税義務を免除する免税点が、現在の「年間売上高３０００万円以下」から「同１０００万円以下」に、消費税の納税額を簡単に計算できる簡易課税制度の適用対象を、現在の「同２億円以下」から「同３０００万円以下」に、それぞれ引き下げられるということで、「大改悪」という声も、あります。 　とりわけ、いわゆる法人への減税は、要は、大企業減税のことで、中小企業に、減税分を穴埋めさせる大企業優遇の不公平税制であるという批判の声もあります。 　ちなみに、小泉内閣後に予想される消費税１０％では、約１２・５兆円の増税になりますが、この消費税改正では、国には、約５０００億円の増税。 　現在は、５％のうち、１％は、地方消費税ですから、地方分は、試算によれば、都道府県全体では、１２６０億円の増税効果があり、岡山県には、このうち清算後に約１．４２２％が、まわって来るということです。 　ただ、決算時期の影響で、具体的には、平成１７年度に、約１３億円程度の増税効果が出るのではないかという予測です。 　年間３０００万円の売上がないにもかかわらず、消費税を取っていた個人商店があれば、それ自体問題でしょうが、年間売上１０００万円の中小企業にも、事務的な手間はかかり、例えば、個人商店というものについて、やや厳しいのではないかという気もしないでもありません。
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