２００１年１１月８日（木）　【中国職業能力開発大学校】
今朝、岡山空港から岡山県の青年団の代表の皆さんが、東京代々木での全国大会に出発されました。飛び入りで壮行式に出席させて頂きましたが、消防分団のような地域に根差した若い衆のネットワークは、本当に貴重です。 　特に、郡部においては、人材こそが、一番の財産です。私は、大好きです、応援します、青年団。 　さて、「職業能力開発」のテーマで、７月１９日に訪ねた中国職業能力開発大学校（玉島）の開設披露式典があり、再訪しました。 　小泉総理の改革、改革の掛け声もむなしく、景気は悪化、９月の失業率は、ついに５．３％。緊急雇用対策が、テロ事件の陰にすっかり隠れてしまった感は否めませんが、根本的な問題は、全く解決していません。 　見直しの対象となっている厚生労働省の特殊法人、「雇用・能力開発機構」管理のこの「大学校」は、高度な生産技術者の養成という、公共職業訓練施設としては、最高峰に位置するかもしれません。 　専門過程２年に、応用過程２年を加えて、専門知識・技能を融合して、生産に結び付ける教育訓練を行うということで、卒業後、たちまち、即戦力。 　新卒者を研修期間として、育てる余裕は、中小企業にはなく、採用即戦力という時代の要請に応えるものです。就職率は、１００％だそうです。 　もっとも、ミスマッチの解消というには、いかんせん、全校で、３００人。 　ただ、「雇用・能力開発機構」のいわば国の事業が、国と県の二重投資として、思い切りバッティングしている感は、やはり否めません。国レベルでも、文部科学省の「大学」との二重投資と言えるかもしれません。 　大学が、実学に沿う、あるいは、もっともっと社会人に門戸を開くことで、足りる部分もあるはずです。 　９月議会では、県独自の雇用促進施策を求められ、閉会後、緊急の雇用対策を打ち出したわけですが、まずは、国・県・大学・専門学校・民間の職業能力開発施設、制度の整理・連携が必要です。 　雇用対策は、国の主導で、という時代では、もはやない、と思います。
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