２００４年６月１４日（月）　【教育基本法改正について】
明日、初当選以来２１回連続になる一般質問です。３番バッターですので、午後１時に議場に起こし頂きましたら、確実に傍聴頂けると存じます。 　　　　　　　　　　　　　　略 　一方で、明日の党内の文教部会に提出する意見書の検討。教育基本法の改正に関する３度目の国への要望になります。 　おりしも、多国籍軍の自衛隊参加も相俟って、憲法論争になるはずが、会期末で、選挙へ突入。教育基本法の改正についても、結局次期国会で、議論されることと思います。 　特に、「愛国心」という言葉については、公明党の関係からは、躊躇が感じられますが、それは県議会でも同様です。 　教育基本法の改正問題ですが、そもそも、我が国の教育は、昭和２２年に制定された教育基本法のもと、個人の尊厳及び真理と平和の希求を基本理念として、人格の完成を目指し、国民の教育水準の向上が図られ、我が国の発展に大きく貢献してきました。 　しかしながら、この半世紀の間に、日本社会は大きく変化し、少年犯罪の増加に見られる社会性や道徳心の希薄化、学級崩壊やいじめ、不登校問題、家庭や地域における教育力の低下、学力の低下など多くの問題を抱えるに至り、まさに、教育の改革は、国民的課題となっています。 　こうした状況を踏まえ、昨年３月、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、現行教育基本法について、２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、重視すべき理念や原則を明確にするためには、改正が必要であるとし、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方」について、大臣に答申しています。 　そういう状況下で、教育の再建に向け、我が国の次代を担う、青少年の健全育成を図るべく、歴史や伝統文化を尊重し、郷土や国を愛する心、家族愛、先祖を敬う心、国家・社会の形成者としての公徳心や公共心、そして国際感覚をあわせもった人材を育成するなど、新しい教育の方向性を明確にする必要があるということです。 　そこで、国においては、教育基本法改正案を国会に上程し、徹底した議論を行い、教育基本法の早期改正を行うべきであるとして、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出しようとしているわけです。 　ただ、正直なところ、幾分議論させて頂く必要があろうかと思います。なんとなれば、文教委員会の議員名が羅列された意見書になるのですから。
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