２００３年８月１９日（火）　【専修学校振興】
ある警察署での相談の後、岡山県専修学校各種学校振興会の役員の方々と県議数名の意見交換会。 　ここでいう専修学校は、厳密に言うと異なるのですが、いわゆる専門学校のイメージのもので、昭和５０年７月学校教育法の一部改正する法律により、新しい学校制度として創設されたもので、学校教育法第８２条に規定されているものです。 　「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または、教養の向上を図る」ことを目的とした職業教育・技術教育を行う教育機関として重要な一翼を担っています。 　岡山県内には、５９校（国立２校、私立５７校）で、学校法人が３３校、個人立も５校あります。 　平成１５年度の生徒数は、９９０４人で、ここ数年増加に転じています。分野も、工業、医療、衛生、商業実務、文化教養、家政芸術、教育、社会福祉と多岐に及びます。 　大卒の就職率が、５５％であるのに対して、専修学校卒は、８５％。いまや、ダブルスクールという言葉は、死語になり、大学を卒業して、就職のためのスキルを身につけるために、専修学校に入る例も少なくありません。 　今後益々、社会的ニーズが高まっていく、教育機関であると思います。 　独立行政法人化する国公立大学に比して、「研究」という点では、目的を異にしていますが、なによりも、社会の縮図、雇用情勢が、まともに反映されるだけに、専修学校のアップトゥーデート、否、時代の先を行く努力は、並大抵のものではありません。 　しかも、人件費や施設補助が、見込めない（県にわずかに補助制度あり）状況の中、まさに全額、自己投資し、経営する、特に固定費の国庫補助がある「大学の専門学校化」が進む中、あるいは、大学が、専修学校を作る中で生き残る、これは、たいへんなことです。 　特に、生徒の多くが、県内に在住し、しかも県内企業に就職される方が極めて多い、という状況を考えると、人材育成、税収確保等様々な意味で、積極的に行政が支援すべきではないか、という主張も、首肯できるものがあります。 　実は、岡山県は、全国で補助率が、下から２番目である、ということです。私立高校等の私学助成にも同じような傾向がありました。 　ある意味で、専修学校ということで、一律に支援するということは難しいのかもしれませんが、現状には、問題があることは否めません。特に、ミスマッチの解消ということでは、国の職業訓練大学校や、県の職業訓練校とのバランスを考えても、雇用対策として、重要な役割を持っている専門学校。その支援を強化する必要があると思います。 　ただ、一方で、自分が将来どんな職業につくのか、それは、なんのためなのかという、健全な「職業観」について、小・中・高校在学時から、しっかりと醸成することも、肝要だと思います
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